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*15:06JST 学研ＨＤ Research Memo（6）：医療福祉分野が大幅伸長、教育分野は構造改革途上で減収減益に（1） ■学研ホールディングス<9470>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) 教育サービス事業 学習塾業界では、少子化が進行するなかで顧客獲得競争が激化するなど厳しい市場環境が続くなかで、2020年度の教育制度改革に向けて英語教育やプログラミング教育に対するニーズが高まっているほか、AIを活用した新たな学習サービスも立ち上がり始めるなど、新たな需要を取り込む機会も増えつつある。こうしたなか、教育サービス事業の売上高は前期比0.3%減の30,273百万円、営業利益は同35.4%減の899百万円となった。 内訳を見ると、学研教室事業については売上高で前期比0.2%増の10,590百万円、営業利益で同1.4%増の653百万円と若干ながら増収増益を確保した。新年度に入って認可教室数、教科会員数とも回復基調が続き、増収要因となった。幼児部門の実績拡大や英語コースの受講促進に取り組んだ成果が出た格好だ。また、競合先が料金を値上げし、学研教室の割安感が強まったことも、会員数増加の一因になったと考えられる。損益面では、売上原価や物流費などの経費増があったものの、増収効果でカバーした。なお、2019年9月末の教科会員数は前年同月末比5,177人増加の416,431人、認可教室数は同161教室増加の16,135教室となっている。 一方、進学塾事業は売上高で前期比0.5%減の19,682百万円、営業利益で同67.2%減の245百万円と利益面で大きく落ち込んだ。競争激化の環境下で、校舎の新規開設や移転・統廃合を進めたものの、新年度以降の生徒数減少により減収に転じた。損益面では、減収要因に加えて、校舎開設費用や賃借料、労務費の増加が減益要因となった。2019年9月末の生徒数は前年同期比614人減少の50,964人、教室数は同11教室増加の489教室となっている。 (2) 教育コンテンツ事業 教育コンテンツ事業の売上高は前期比1.7%減の29,561百万円、営業利益は同77.0%減の126百万円と減収減益基調が続いた。少子化やインターネットの普及による雑誌・書籍市場の縮小傾向が続くなかで、出版事業を中心に収益構造改革の途上段階にある。 内訳を見ると、出版事業は売上高で前期比3.9%減の20,746百万円、営業利益で同18.7%減の1,614百万円となった。売上高は定期誌・ムック、実用書の部数減が減収要因となり、損益面では減収要因に加えて、学習指導要領改訂に伴う学習参考書等の在庫評価損を約3億円計上したことが減益要因となった。 新刊点数については前期比18点減少の718点となった。児童書や学習参考書については増加したものの、不採算分野の見直しを進めており、ムック本やその他書籍の新刊数が減少している。また、返品率についても書籍や定期誌で若干改善が進んでいる。全体的には不採算分野の見直しを進めているため減収となっているが、収益性については在庫評価減の影響を除けば前期並みの水準を維持している。 出版以外の事業は売上高で前期比4.0%増の8,815百万円、営業損失で1,488百万円（前期比51百万円の損失拡大）となった。売上高は体験型英語学習施設「TGG」のオープンに伴う施設利用料の増加と、文具玩具の販売増により増収となったが、損益面では、文具玩具の損益改善が進んだものの、「TGG」やオンライン英会話サービスなど英語教育事業の先行投資負担が損失拡大要因となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》