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*15:16JST ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（6）：ビジネス・アナリティクス市場は年率2ケタ成長が続く見通し ■ALBERT<3906>の今後の見通し 1. ビジネス・アナリティクス市場の見通し 調査会社の予測によると、国内のビジネス・アナリティクス市場は2018年の約3,000億円から2026年には約8,000億円と年平均成長率で13.6%と2ケタ成長が続く見通しとなっている。各種の需要予測から工場のスマートファクトリー化、自動運転、テレマティクス、リスク管理、経営分析に至るまでAI技術の活用領域は多岐に広がっており、また、各産業においてAIの導入を検討する企業が増えているためだ。 企業にとっては新規ビジネスの創出だけでなく、社内の生産性向上ツールとしてAI技術を使った製品・サービスの利活用が今後広がっていくもの予想される。一方で、こうしたサービスを提供、あるいは開発するためのデータサイエンティストが圧倒的に不足しているという現状があり、今後も同社を取り巻く市場環境は追い風が続くと見られる。 2019年12月期業績も大幅増収増益見通しだが、保守的な計画で上積みを目指す 2. 2019年12月期の業績見通し 2019年12月期の売上高は前期比47.2%増の2,400百万円、営業利益は同79.0%増の360百万円、経常利益は同80.7%増の360百万円、当期純利益は同24.9%増の310百万円と大幅増収増益が続く見通し。前期に引き続き基本戦略（体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープ）とCATALYST戦略を推進して行く方針で、公表計画は必達数値であるとしており、同計画値からの上積みを目指している。 売上高についてはプロジェクト型サービスを中心に、主要産業、主要顧客との取引を更に深耕していくほか、会社Webサイトや展示会を通じて問い合わせがあった案件を受注していくことになる。引き合いが依然旺盛なため、ケーパビリティが予定通り拡大できれば、売上計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。また、2019年12月期は今後の非連続成長に向けて、CATALYST戦略を通じた独自ソリューションの開発及び共同開発プロダクトによる手数料収入の蓋然性を見極めていく方針となっている。なお、2017年までは主要顧客の決算月に当たる第1四半期に売上高が偏重する傾向にあったが、現在はプロジェクトが大規模化、長期化していることや、引き合い件数が増加していることもあり、売上高の季節性は無くなっている。 データサイエンティストの採用については新卒、中途採用含めて積極的に採用していく計画で、これに協業先からの派遣を補充していく格好となる。新卒者については研修を3カ月程度行ってから現場に配属されるため、戦力化するのは第3四半期以降となる。このため、同社の業績も前期と同様、上期から下期にかけて右肩上がりの成長が見込まれる。また、内部稼働率については前期と同水準となる75%前後を維持し、残り25%については個々のデータサイエンティストが先進技術を習得するなど、スキルアップを図る時間に充当することで、競争力の強化を図っていく。 費用面では、人員増強に伴う人件費増加に加えて、本社移転に伴う賃借料の増加や新たに開設する名古屋オフィス（2019年4月予定）の賃借料及び一時費用、減価償却費増などが増加要因となるものの増収効果によって吸収し、営業利益率は前期の12.3%から15.0%まで上昇する見込みとなっている。 なお、新本社は旧本社と比較して収容人員で約2倍となる300名規模まで増員することが可能となっており、2020年以降も積極的に人材採用を行っていく予定にしている。また、名古屋オフィスを新たに開設する目的は、1）主要顧客であるトヨタ自動車グループとの取引深耕を図ること、2）東海エリアは自動車産業を中心にメーカーが多く、製造ラインの検査工程で需要が見込まれるAI・画像認識サービス「タクミノメ 異常検知」の拡販を行う営業拠点として最適であること、3）東海エリアにおける優秀なデータサイエンティストを採用すること、の3点が挙げられる。新オフィス開設後に、徐々に本社から必要な人員を配置していくほか、現地での採用も進めていく計画となっている。 「タクミノメ 異常検知」サービスの導入事例を見ると、工場の検査工程で導入による効率化で大幅な人員削減が可能となる例があったと言う。工場でも人手不足が慢性化しており、「タクミノメ 異常検知」サービスはこうした問題を解消するソリューションとして需要拡大が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》