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*15:15JST ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（5）：財務基盤の強化が進み、資本政策を機動的に行える体制を準備する ■業績動向 2.財務状況と経営指標 ALBERT<3906>の2018年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比764百万円増加の3,779百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金の増加で214百万円、売掛金の増加で209百万円、繰延税金資産の増加で62百万円とそれぞれ増加した。また、固定資産では有形固定資産の増加で126百万円、敷金及び保証金の増加で134百万円、繰延税金資産の増加で8百万円とそれぞれ増加した。黒字体質に転換したことで、償却性資産を計上できるようになったのが特徴だ。2017年12月期までは毎期、減損処理を行っていた。 負債合計は前期末比439百万円減少の1,732百万円となった。新株予約権付社債の一部転換が進んだことが主因となっている。また、純資産合計は前期末比1,203百万円増加の2,047百万円となった。当期純利益の計上により利益剰余金が248百万円増加したほか、トヨタ自動車への第三者割当増資と新株予約権付社債の一部の株式転換が進んだことで資本金及び資本剰余金が953百万円増加したことによる。 経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の27.9%から54.1%と大きく上昇し、財務基盤の強化が進んだと言える。また、新株予約権付社債については2019年12月に償還予定となるため、年内中に株式に全て転換されるものと予想される。そうなると1年内償還予定の新株予約権付社債の1,445百万円がそのまま資本金及び資本剰余金に移ることになり、自己資本比率は一気に90%を超えることになる。 なお、同社は財務基盤の強化に目処が立ったことから、今後は資本政策も機動的に行えるような体制を整備することを目的に、資本金及び資本剰余金の減少を実施することを決議した。資本金及び資本剰余金をそれぞれ300百万円まで減らし、その他資本剰余金として1,782百万円を計上する。これによって、自己株式取得等の株主還元策も機動的に行えるようになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》