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*15:12JST ダイナック Research Memo（7）：上期の新規店・リニューアル店からの増収効果もあり、通期では経常増益を確保へ それを補うのが業態変更ということになるだろう。業態変更は新規出店に比べれば設備投資負担は小さい。長年その場所で営業を続けて来て、街自体や客層などの情報も豊富に持っているため、的確に最適な業態を選択（あるいは新たに創造）して、業態変更を成功に導くことができると弊社ではみている。 以上をまとめると、直営ビジネスの今後の成長戦略は、店舗数が増えない（あるいは減少する）という状況で、業態変更やサービスの質向上などで、いかに成長を実現していくかということに軸足が変わっていくのではないかというのが弊社の見方だ。 反対に受託ビジネスでは、これまでの想定以上に成長率が高まる可能性があるとみている。理由の1つはゴルフクラブレストランの受託が今後勢いを増す可能性があるということだ。そう期待する大きな理由の1つは、前述の、今第2四半期にあった大手ゴルフ場からの受託獲得実績だ。事業環境が厳しくなるほどスケールメリットと高度な運営ノウハウを有する同社の強みが生きてくると弊社ではみている。 また、道の駅の運営受託も、受託ビジネスの柱として着実に成長していることもポイントだ。同社は既受託分の2ヶ所は黒字を達成し、新規受託の「パレットピア おおの」についても、岐阜県内最大級という立地の良さと、運営手腕によって黒字化が可能とみている。この分野で自信を深める同社は、道の駅や高速道路のSA・PAに関して、常に複数の案件について検討、交渉、入札などの動きを水面下で行っているとみられる。今後、道の駅の第4弾や、新たなSA・PAの受託決定のニュースがいつ出てきてもおかしくはない状況だ。 以上のように、直営ビジネスと受託ビジネスとでは、新規出店（すなわち店舗数）の環境が大きく異なる。店舗当たりの収益を上げることでも成長は可能であるが、天候に左右されやすい一面があるため、店舗数の拡大は不可欠というのが弊社の見方だ。受託ビジネスがそうした期待にどのように応えてくれるか、見守りたい。 ■今後の見通し ● 2018年12月期業績見通し (1) 通期見通しの概要 ダイナックホールディングス<2675>は2018年12月期第2四半期決算の進捗を受けて通期の業績見通しを修正した。新しい業績予想は、売上高36,400百万円（前期比1.4%増）、営業利益470百万円（同36.3%減）、経常利益830百万円（同10.4%増）、親会社株主に帰属する当期利益330百万円（同0.4%減）となっている（なお、今第3四半期から連結決算に移行するため、前期比伸び率は参考値）。 前述のように、今第2四半期決算において営業損失に転落し、通期予想が下方修正されたことで、同社の今後に大きな不安を感じる向きもあろうが、過度の懸念は必要ないというのが弊社の見方だ。それを読み解くカギは、営業利益が前期比減益であるのに対して経常利益が増益となっている点にある。 今通期の下方修正は、第2四半期決算の不振、すなわち天候不順の影響が大きな要因であるが、それだけではない。後述するように、今通期の閉店数は期初の計画に比べて、バー・レストランで1店舗、ゴルフクラブレストランで1店舗、それぞれ増える計画に修正されている（上期は計画どおりだったので新たな閉店分は下期に発生することになる）。一方、出店については通期のバー・レストランの出店は当初計画から1店舗減少して7店舗に修正されている。差し引きで3店舗、当初計画から減少する見通しで、これもまた売上高と営業利益の下方修正要因となっている。具体的な金額は明らかにされていないが、下期の売上高の下方修正分（130百万円）のほとんどが店舗出退店計画の修正に伴うものと弊社では推測している。 営業利益は出退店計画修正の影響（推定130百万円の減益）を直接被るが、下半期の営業利益の下方修正幅は53百万円に圧縮されている。この差の多くが今第2四半期に前倒しで業態変更を実施した店舗の増収効果によるものと弊社ではみている。 経常利益の下期予想は、営業利益とは反対に、期初予想から113百万円上方修正となっている。これをもたらすのは、前述の新たに退店が決まった2店舗に関する補償金であると弊社では推測している。 要約すると、今通期の業績見通しは当初は予定していなかった店舗閉鎖の影響と、それに対する補償金によって大きくゆがめられて、わかりにくくなっているということだ。こうしたことは250を超える店舗を擁する同社にとってはいつでも起こり得ることであり、それを前提条件の1つとして考えておく必要があると言える。したがって、同社の業績評価においては営業利益よりも経常利益で見た方が実態を把握しやすいと言えるだろう。経常利益で見た場合、期初予想から下方修正されているものの、前期比較では10.4%増と増益予想となっており、過度な懸念は不要と弊社が考える理由はここにある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《TN》