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*15:06JST ダイナック Research Memo（4）：今第2四半期は店舗投資を積極化させ、前倒しで新規出店と業態変更を加速 ■業績の動向 1. 2018年12月期第2四半期決算の概況 ダイナックホールディングス<2675>の2018年12月期第2四半期決算は、売上高17,330百万円（前年同期比0.3%減）、営業損失136百万円（前年同期は147百万円の利益）、経常利益48百万円（同66.2%減）、四半期純損失98百万円（前年同期は126百万円の利益）と、売上高はほぼ横ばいながら、営業利益は赤字に転落した。 売上高は前年同期比0.3%（52百万円）の減収となった。1、2月に天候要因（積雪等）から既存店売上高がマイナスとなった。今第2四半期は新規出店や業態変更を当初計画以上に前倒しで実施したが、閉店数も出店数と同数の10店舗に上り、閉店による減収影響も売上高の伸びを抑えた（既存店売上と店舗異動については後に詳述）。 原価面では、前年から引き続き、パートナー人件費や募集費が高水準で推移したほか、光熱費の単価上昇もあり、前年同期比0.6%（98百万円）増加した。この結果、売上総利益は売上高減収影響と合わせて、前年同期比7.0%（151百万円）の減益となった。 販管費は、出店、業態変更に伴う一時的費用の増加や、持株会社体制移行に関連する費用の増加で6.7%（133百万円）増加したため、営業利益は前年同期比で284百万円減少し、136百万円の営業損失となった。 営業外収支において、181百万円の受取補償金収入が計上されたため、経常利益の減益幅は前年同期比95百万円にまで縮小し、48百万円の経常黒字を確保した。特別損益段階では、前年にあった事業譲渡益反動減と店舗閉鎖や業態変更に伴う固定資産除却損や一部店舗の減損損失によって特別損益が前年同期比199百万円減となり、最終的に、四半期純損益は前年同期比225百万円減の98百万円の損失で着地した。 以上のように、今第2四半期は営業利益が赤字に転落したが、悲観する必要はないと弊社では考えている。詳細は通期見通しのところで述べるが、今第2四半期においては、店舗投資（新規出店、業態変更）が前倒しで実行された。これによる費用増と、天候不順と高水準の閉店数による売上高の伸び悩みが重なったことが営業損失の主因だ。今第2四半期の積極投資の結果、下期は投資回収時期になるため、通年で考えれば営業損失は解消されてくる見通しだ。 もう1つは営業利益と経常利益の差、すなわち受取補償金の存在だ。高水準の閉店の背景には家主側の事情による閉店が多かったことを意味しており、同社としては不可抗力的なものと言える。店舗の出店戦略については今後検討すべき要素は多いが、同社の本源的な競争力には何ら変わりはないというのが弊社の考えだ。 天候要因による客数の落ち込みを、高付加価値化による客単価上昇でカバーする構図が継続。今第2四半期の既存店売上高は前年同期比99.6%で着地 2. 既存店売上高の動向 今第2四半期は全社ベースの既存店売上高が前年同期比99.6%と100%を割り込んだ。業態別でも、バー・レストラン、ゴルフクラブレストラン、その他の受託施設のすべてが前年割れとなった。内容も各業態共通で、客数が減少する一方、客単価は上昇した。客数については1、2月の天候不順（積雪等）が大きく影響した。客単価については、同社は基本的に自然体で臨んでいるが、高付加価値化戦略の進捗もありここ数年は上昇基調が続いている。 主力のバー・レストランの既存店売上高は同99.8%となった。内訳は客数が同98.6%、客単価が同101.2%だった。月次推移を見ると、1、2月は天候要因から既存店売上高が同100%を下回ったが、3月以降は順調に同100%を上回って推移した。6月に再び同100%を下回ったのは、大阪北部地震やワールドカップの影響などが考えられる。 客単価については、前述の高付加価値化戦略の進捗に加え、今第2四半期は、3月と4月の2ヶ月間、60周年記念メニューを全国138店舗で展開したことも寄与したものとみられる。 業界の平均的な姿を表象すると考えられる日本フードサービス協会（JF）のパブレストラン・居酒屋の売上高（全店ベース）との比較では、同社のバー・レストランの売上動向は一貫して業界平均を上回って推移している。各業態の高いブランド力や品質・サービスへの評価がこうした状況につながっていると弊社ではみている。 ゴルフクラブレストランとその他受託施設の状況も、大筋ではバー・レストランと同様の動きとみられる。ゴルフクラブレストランについては1、2月は積雪で閉鎖したゴルフクラブが出るなど、バー・レストラン以上に天候の影響を受けたとみられる。その他受託施設は客数の落ち込みと客単価の上昇が非常に大きくなっているが、これは施設数が多くないことが影響したものと弊社では推測している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《TN》