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*15:16JST システムインテ Research Memo（6）：既存事業の成長により2020年2月期以降は2ケタ増収増益を目指す ■今後の見通し 3. 中期経営計画 システムインテグレータ<3826>は2021年2月期までの3ヶ年の中期経営計画「Break 2018」を発表した。ソフトウェアの力で世界中の人々を幸せにしたいというポリシーのもと、「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことを経営ミッションとしており、10年後には国内のみならず、世界で幅広く利用されるソフトウェアを創出していくことを目標としている。新中期経営計画の3年間では、その目標を実現するための事業基盤を構築していく期間と位置付けており、基本方針として以下の5つの施策を重点的に取り組んでいく。 (1) 既存事業のシェア拡大 現在の主要3事業のうち、EC・オムニチャネル事業では、「SI Web Shopping」をコアシステムとして、ECを取り巻く各種サービスとの連携によるECエコシステム戦略によって、シェアの拡大を図っていく。ERP事業では、アドオンモジュール製品の機能強化を2019年2月期に実施するほか、RPAツール等も活用した新たな付加価値提案を行うことで、製造業や建設工事業をメインターゲットとしてシェア拡大を図っていく。また、Object Browser事業では、「SI Object Browser」シリーズを安定収益源として、「OBPM」のIT業界でのシェア拡大並びに製造業など他業種での需要掘り起こしを進めていくほか、「OBDZ」と「AISI∀-DR」の連携による販売強化により更なる成長を目指していく。 (2) 海外拠点の確立 開発力の増強のため、海外人材の活用を積極的に進めていく方針となっている。2017年からベトナムのダナン国立大学との連携により、ベトナム人社員の採用を開始しており（2名/年）、これら社員を国内で育成しつつ、ベトナム現地企業とのパートナーシップ開拓を行い、早ければ2019年にもベトナムにオフショア開発拠点を開設する計画となっている。また、製品の多言語化と販売ルート開拓に向けて、新規事業部を組織化し海外での販売にもチャレンジしていく。従来、中国市場での販売展開をめざし、複数の現地企業とパートナー契約を締結したが、目立った成果が得られなかったことから、今後は他のアジア市場での販売展開も視野に入れている。 (3) AI事業の確立 2017年からAI研究とAIサービスの開発に着手し、既に2つのサービスを開発したが、2019年2月期には前述した「サーチ＆ナレッジAI」と「画像認識AI」の2分野で新製品を投入する予定となっており、AI事業の早期収益化を目指していく。 (4) 社員のスキル向上 同社では「社員全員が一流の技術者」であることを社是として掲げており、この方針のもと各種教育、スキル向上のための教育投資を拡充していく計画で、新サービスとなる「TOPSIC」も社内で活用していく方針となっている。 (5) 国内TOPの合理化企業 RPAの活用による業務効率の向上や、各種システムツールによる情報活用等により、国内TOP水準の「合理化企業」を目指していく。また、自社をモデル化して、合理化のノウハウをユーザーに提供していくことも考えている。 なお、中期経営計画の経営数値目標としては、2021年2月期に売上高で5,300百万円、経常利益で684百万円を掲げており、2020年2月期以降は2ケタ台の増収増益を目指していく。2019年2月期は製品開発投資等の戦略投資で430百万円を投下するが、2020年2月期以降はこれら投資額が100〜150百万円と例年並みの水準に落ち着くことも利益成長に寄与することになる。なお、今回の中期経営計画の売上目標の中で、新規事業の貢献は数%程度しか織り込んでおらず、大半は既存事業で伸ばす計画となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》