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*15:16JST システムインテグレータ---「2年経営計画」更新 システムインテグレータ<3826>は15日、「2年経営計画」の更新を発表した。 2年経営計画において、E-Commerce事業の分割・合弁会社設立や開発・営業組織の機能強化のための大幅な組織再編を行ったことなどから、今回、新たに2025年度も加えた。 「2年計画(2024年度-2025年度)」では、将来に向けた投資と新規入社者の戦力化を行い、E-Commerce事業の穴を埋めて成長の土台作りを行う。また、長期的な売上高の水準として、71億円（2027年度）、120億円（2032年度）を目指す。 計画数値は、2024年度売上高は45.08億円、成長率6.8％減、同経常利益1.78億円、経常利益率3.9％。2025年度売上高は50億円、成長率10.9％、同経常利益3.54億円、経常利益率7.1％。 また「2年計画(2024年度-2025年度)」の基本方針は、(1)収益構造:継続的な1％改善、(2)事業:業務系システム、AI、開発ツール領域へのリソース集中と収益安定成長、新規事業開発への積極投資による新成長領域の開拓。(3)人材・組織:高い技術力と価値提供力ある行動力豊かなプロフェッショナル人材の育成、機能組織による技術力と競争力の向上、新人事制度の安定運用。(4)投資:持続的成長のための事業及び人材への投資、企業提携への投資。(5)経営インフラ:経営インフラとデータ基盤の整備、活用によるスピード経営。(6)株主還元:TSR(株価上昇と配当金)向上を目指し、安定的かつ継続的な株主還元の実施。(7)ガバナンス、ESG・SDGs:経営の透明性を維持・確保と、競争優位性を図る執行体制、監視体制の構築、事業拠点の地域社会への貢献活動。 《SO》

*15:11JST システムインテグレータ---24年2月期は増収・大幅な増益、Object Browser事業・ERP事業が業績に貢献 システムインテグレータ<3826>は15日、2024年2月期決算を発表した。売上高が前期比7.8%増の48.35億円、営業利益が同19.3%減の3.28億円、経常利益が同19.3%減の3.36億円、当期純利益が同237.2%増の9.44億円となった。 Object Browser事業の売上高は前年同期比6.3%増の7.39億円、セグメント利益は同16.0%増の3.32億円となった。当年度においては、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」が、AIによるSQL自動生成など開発生産性を高める機能強化により安定的な売り上げを実現した。またプロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」も、コロナ禍により停止していた各種マーケティング施策の再開による引き合い増から、MRR（Monthly Recurring Revenue）が前年度と比較して約0.05億円伸長した。 E-Commerce事業の売上高は同22.1%減の7.13億円、セグメント利益は同46.3%減の1.72億円となった。当年度においては、前年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗した。しかし、新規受注獲得に向け、アフターコロナを含めた昨今の市場環境の変化や顧客要望の多様化への対応が遅れていた。なお、今後は合弁会社化により、持分法投資損益として営業外損益に計上される。 ERP事業の売上高は同19.6%増の32.95億円、セグメント利益は同30.7%増の6.52億円となった。当年度においては、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として、「GRANDIT」既存ユーザー様向けの開発プロジェクトが進行し、2024年1月から義務化された改正電子帳簿保存法への対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加した。また、新規大型案件の受注も堅調に推移した。 AI事業の売上高は同44.8%減の0.37億円、セグメント損失は0.42億円（前年同期は0.13億円の損失）となった。当年度においては、既存顧客の増設に関わる受注を見込んでいたものの、成果検証やその検討に時間を要した。また、顧客がより簡単に精度検証を行えるよう2023年10月からRUTILEA社製AI外観システム「Image Pro」の取り扱いも開始し、引合いの数は大きく増えたが減収となり、損益面でも損失となった。 その他の事業の売上高は同1.9%減の0.50億円、セグメント損失は0.57億円（同0.75億円の損失）となった。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」及びアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の2つの新規事業を行っている。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスとなっている。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応している。「IDEA GARDEN」は、2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとしてリリースしたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など、様々な指標をもとに検討した結果、2025年2月末日付で事業撤退することを決定した。なお、業績に与える影響は軽微となる。当年度においては、新規顧客獲得とともに継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力した。 2025年2月期通期の業績予想について、売上高が前期比6.8%減の45.08億円、営業利益が同51.3%減の1.60億円、経常利益が同47.0%減の1.78億円、当期純利益が同88.5%減の1.09億円を見込んでいる。これには、将来の成長に向けた投資のためのコストとして、事業所の増床・移転に係る費用や新規の技術・製品に係る研究開発費が合計約1.4億円含まれている。 《SO》

*17:14JST システムインテグレータ---新事業「SAP事業」を開始 システムインテグレータ<3826>は11日、新事業として「SAP事業」を4月に開始することを発表。 同社は、統合型ERPのWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」を展開しており、導入コンサルティングから開発、運用サポートまでワンストップで提供している。近年では、クラウド型ERPへのシフトチェンジも増加している。 SAP事業は、同社のSAPソリューション部が担当し、すぐに使えるクラウド型ERPの最適なプロダクトとして「SAP S/4HANA(R) Cloud Public Edition」の導入を行う。短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートする。 同社は、「SAP S/4HANA(R) Cloud Public Edition」と、「GRANDIT」導入で培ったERP導入のノウハウを掛け合わせることで、IT基盤の提供と、成長を支えるパートナーシップを顧客に提供する。それぞれの企業課題に合わせたソリューションを用意することで、日本国内の中堅企業の成長を支援していく。GRANDIT事業を継続・成長させながら、将来性が期待されるSAPパブリッククラウドも棲み分けて取り扱うことで、中堅企業向けERP市場でトップを目指す。同社は、3年後の目標としてSAP事業で売上高5.00億円を目指す。 《SO》