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*15:18JST リネットジャパン Research Memo（1）：18年9月期第2四半期は好調。カンボジア・ファイナンス事業へ注力 ■要約 リネットジャパングループ<3556>は、これまで「宅配リサイクルで世界を変える」をビジョンに掲げ、インターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業を複合的に展開してきたが、直近ではカンボジアでのファイナンス事業も順調に立ち上がってきた。創業以来の主力である「ネットリユース事業」は、インターネット専業の「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを手掛けており、会員基盤は国内最大級の約270万人に上る。一方、2014 年より開始した「ネットリサイクル事業」は、小型家電リサイクル法の許認可取得により、「リネット」ブランドにて宅配便を活用した回収サービスを提供している。全国の自治体との提携や独自のプラットフォームに特徴があり、いわゆる「都市鉱山」として知られている潜在市場の大きさなどから、今後の成長ドライバーとして位置付けられる。また、前期（2017年9月期）には、SBIホールディングス<8473>との合弁等を含め、カンボジアでの商業タクシーを中心としたファイナンス事業を立ち上げたほか、2018年2月にはグラミン銀行系金融機関との連携によりマイクロファイナンス事業への参入も発表し、現在、カンボジア事業を加え3つの事業を柱とした新たな成長ステージを迎えている。 1. グラミン銀行系金融機関との連携によりマイクロファイナンス事業に参入 前述のとおり、カンボジア・ファイナンス事業の第2弾として、カンボジアを代表するソーシャル・マイクロファイナンス機関である「Chamroeun Microfinance Plc.」の株式をグラミン銀行系ファンド等から取得し、マイクロファイナンス事業への参入を決定した（2018年8月までに買収手続きを完了する予定）。それに伴って、マイクロファイナンスで世界的に評価の高いグラミン銀行系のグラミン・クレディアグリコル社とのアドバイザリー契約も締結するなど、今後カンボジア以外への展開も期待される。 2. 2018年9月期は「ネットリサイクル事業」の拡大により大幅な増収増益を見込む 2018年9月期の業績予想について同社は、売上高を前期比28.4%増の4,762百万円、営業利益を同226.8%増の161百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。売上高は、「ネットリユース事業」がほぼ横ばいで推移する一方、メダルプロジェクトの本格化による「ネットリサイクル事業」の拡大が業績の伸びをけん引する見通しである。また、順調に立ち上がってきた「カンボジア・ファイナンス事業」も業績に寄与する想定となっている。ただ、上期に積極的なプロモーション展開を実施し、下期での業績の伸びを実現するシナリオであることから、下期偏重の業績予想となっていることに注意が必要である。 3. 2018年9月期第2四半期は営業損失計上なるも堅調に推移 5月11日に発表された2018年9月期第2四半期の業績では、売上高が前年同期比22.3%増の2,186百万円、営業損失は42百万円（前年同期は61百万円の利益）となり、堅調な増収・損失幅の縮小となった。ネットリユース事業内のカンボジア・ファイナンス事業の売上高は同期比804％増と大きく伸長した。同事業がサブセグメントとして黒字化を果たすことで連結業績へ寄与し始めている。利益面では赤字であるが、損失幅は計画より小さい状況（営業利益 計画差＋112百万円）であった。 4. 3つの事業を柱とした収益構造への転換と成長加速に注目 同社の成長軸は、1)ネットリサイクル事業による長期収益の確保、2)カンボジア・ファイナンス事業における収益の大幅拡大、3)ネットリユース事業における安定収益化の3つである。弊社でも、「都市鉱山」として潜在市場が大きい上、参入障壁が高く、競合のないビジネスモデルである「ネットリサイクル事業」や、経済成長が著しいカンボジアでのファイナンス事業が、これからの同社の成長を大きくけん引するものと評価している。一方、「ネットリサイクル事業」における課題は、いかに消費者（国民）の機運を高め、サービスの認知や利用促進を図っていくのかにあるが、東京オリンピック・パラリンピックに向けたプロジェクトの動向が今後の試金石になるものと考えられ、その効果やスピードに注目している。「ネットリサイクル事業」が本格的に成長軌道に乗ってくれば、これまでとは違った高収益モデルであるがゆえに、同社の収益性が一気に向上する可能性がある。また、「カンボジア・ファイナンス事業」については、まだ中期的な事業計画の開示がないことから、現時点では事業拡大に向けた時間軸など不透明な部分が多い。ただ、こちらも潜在的な市場が大きい上、与信管理の仕組みにも合理性があることから、軌道に乗ってくれば3本目の柱となる可能性は高い。したがって、今後の進捗を注意深く見守る必要があるだろう。また、事業構成の変化が、収益構造や財務内容に及ぼす影響にも注意が必要である。 ■Key Points ・2018年9月期は「ネットリサイクル事業」と「カンボジア・ファイナンス事業」の拡大により大幅な増収増益を見込む ・「カンボジア・ファイナンス事業」のM&A第2弾として、グラミン銀行系金融機関との連携によりカンボジアでのマイクロファイナンス事業へも参入 ・リユース中心から、3つの事業を柱とした収益構造の転換と成長加速を目指す戦略 （執筆：フィスコアナリスト） 《HN》