株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:42JST 11/8 [強弱材料] 強気材料 ・ナスダック総合指数は上昇（19269.46、+285.99） ・シカゴ日経先物は上昇（39690、大阪比+450） ・SOX指数は上昇（5333.99、+118.42） ・VIX指数は低下（15.20、-1.07） ・米原油先物は上昇（72.36、+0.67） ・米長期金利は低下 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 弱気材料 ・日経平均は下落（39381.41、-99.26） ・NYダウは下落（43729.34、-0.59） ・1ドル＝152.90-00円 ・ウクライナ、イスラエルでの戦闘長期化 ・中国の景気後退懸念 留意事項 ・11月限オプション特別清算指数（SQ）算出 ・家計支出（9月） ・消費動向指数（9月） ・貿易統計（10月上中旬） ・対外対内証券投資（先週） ・景気動向指数（9月） ・国の借金（9月末） ・政府税制調査会 ・預金貸出金速報（10月末） ・コール市場残高（10月、日本銀行） ・ソニーG<6758>、ソフトバンク<9434>、川崎重<7012>、スズキ<7269>、SBI<8473>、三 井不<8801>、小林製薬<4967>など決算発表 ・中国経常収支速報（7-9月） ・インド外貨準備高（先週） ・ブラジルFGV消費者物価指数（IPC-S）（先週） ・ブラジルIBGEインフレ率IPCA（10月） ・米ミシガン大学消費者信頼感指数速報（11月） ・カナダ失業率（10月） ・アップルが新型「Mac mini」の店頭販売開始 《ST》

*15:09JST ＲＳテクノ Research Memo（9）：新規事業とM&A戦略により成長加速を狙う ■RS Technologies<3445>の今後の見通し 2. 中期経営計画 同社は2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画をスタートしており、業績目標として既存事業によるベースプランで売上高64,100百万円、営業利益16,830百万円、経常利益18,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で7.3%、営業利益で12.3%、経常利益で6.9%と着実な成長を目指す。また、アップサイドプランとして、新規事業として取り組みを開始した再生可能エネルギー事業の成長と今後のM&Aによる効果を上乗せした目標値として、2026年12月期に売上高131,100百万円、営業利益24,200百万円を掲げた。M&Aの対象としては半導体業界に加えて、再生可能エネルギー業界にも事業領域を広げて検討する方針だ。 世界の半導体市場は、AI関連や自動車向けが牽引し2026年まで年率10%台前半の成長が期待できることから、既存事業の業績目標については達成可能な水準と弊社では見ている。米中半導体摩擦が続くなか、中国半導体市場へのマイナス影響が懸念されるが、中国では国策として半導体産業を育成する方針に変わりない。また、同社が手掛けるプライムウェーハは先端分野ではなくレガシー分野を対象としているため、最先端の半導体製造装置の輸出規制によるマイナス影響は受けないと考えている。実際、プライムウェーハ事業の収益は回復に向かっている。中国がパソコンやスマートフォン、自動車、家電製品などの主要生産拠点であり、国産の半導体利用を推奨していることから、中国及び中国以外の両方で事業展開をしていることは、同社の中長期的な業績においてリスク分散につながると弊社では評価している。 なお、中期経営計画では持分法適用関連会社で、12インチプライムウェーハの量産化を目指しているSGRSの業績については織り込んでいない。12インチプライムウェーハについては徳州工場で月産5万枚からスタートするが、当面はプライムウェーハの品質基準をクリアするための品質改善に取り組む予定であり、本格量産化は2027年頃となりそうなためだ。その間はモニター用ウェーハとして出荷を続けていく。 (1) ウェーハ再生事業 ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めるほか、SGRSの徳州工場でも量産を開始し中国での需要を取り込む戦略である。このうち、国内と台湾を合わせた月産能力は2023年12月末の54万枚から2026年末は69万枚となる計画だ。国内では12インチウェーハの新工場としてJASM(株)（TSMC子会社）の熊本第1工場が2024年内に稼働を開始する。また、Micron Technology<MU>の広島工場が2025年内に稼働開始するほか、SBIホールディングス<8473>と台湾のPSMCの合弁会社であるJSMC(株)が宮城県に新工場を建設し、2027年の稼働を予定するなど2024年以降合計9つの新工場プロジェクトが決まっている。これら新工場の需要に加えて、欧米市場での需要に対応することになる。台湾工場ではTSMC向けを中心に増産対応する計画だ。 また、SGRSの徳州工場でも2025年以降の2年間で60億円の設備投資を実施し、月産能力を2023年12月期末の5万枚から2026年12月期末には20万枚まで増強する。中国国内における12インチ再生ウェーハの新工場も17件程のプロジェクトが決まっており、これら需要に対応していく。 (2) プライムウェーハ事業 プライムウェーハ事業では、山東GRITEKの8インチの月産能力を2023年12月期末の13万枚から段階的に引き上げ2026年12月期末には28万枚と2倍強に拡大する計画で、3年間の累計設備投資額は80億円となる。2023年の中国内での8インチの市場シェアは5%程度の水準であり、シェア拡大による成長余地は大きい。将来的にはコスト競争力を生かして中国以外の市場への展開も視野に入れている。 一方、12インチプライムウェーハを手掛けるSGRSでは北京の研究開発棟に設置した月産1万枚規模のテストラインで、製品として販売できるレベルの品質基準をクリアしている。今後は徳州工場で段階的に能力増強を行い、2026年には月産21万枚まで増強する計画だ。 販売戦略としては、中国半導体メーカーをターゲットにボリュームゾーンである回路線幅28〜40ナノメートル品の品質基準を確保し、販売を拡大する。まずは中国市場でトップシェアを目指し、次のステップとしてグローバル市場でのボリュームゾーンである14〜20ナノメートル品の品質基準をクリアして、価格競争力を生かして海外の大手半導体メーカー向けに販売する戦略だ。ウェーハ再生事業の主要顧客先からは、品質基準の確保と安定供給体制さえ確立できれば価格メリットからプライムウェーハも購入したいとの意向を受けており、体制が整いさえすればシェアを拡大する可能性は十分にある。 (3) 第3の収益柱として半導体製造装置向け消耗部材を育成 同社は、ウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業に続く第3の収益柱を育成するため、子会社のDG Technologiesで展開している半導体製造装置向け消耗部材に注力している。具体的には、ドライエッチング装置でシリコンウェーハを固定するための石英リングやシリコン電極など消耗部材の売上拡大を目指す。 同消耗部材の年間市場規模は約1,500億円と同社では推計しており、当面の売上目標としてシェア10%（約150億円）を目指す。現在の売上規模は数十億円規模で収益性も低いが、将来的にはウェーハ再生事業と同等の30%台まで引き上げることを目標にしている。競合は国内、台湾、韓国、米国などに複数社あるが、品質や技術力では同等以上の水準にあると見られる。多品種少量生産となるため生産効率の低い点が課題で、自動化設備の導入や生産管理の強化等による生産性向上、材料調達コストの低減に取り組んでいる。営業面ではウェーハ再生事業の顧客に対してクロスセルを実施するとともに、大手ドライエッチング装置メーカー向けに純正品として納入することで売上を拡大する戦略で、長期目標として世界シェア約3割、売上高450億円を目指す。石英ガラスの競合であるテクノクオーツ<5217>の事業規模は、2024年3月期の実績で売上高170億円、営業利益率で21%の水準となっており、DG Technologiesも売上規模が拡大すれば営業利益率で20%前後の水準まで引き上げることは可能と弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*09:31JST 前場に注目すべき3つのポイント～波乱展開のなかで押し目狙いのタイミングを探る～ 30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■波乱展開のなかで押し目狙いのタイミングを探る ■DCM 、2Q営業利益 18.3％増 210億円 ■前場の注目材料:クボタ、リードタイム半減、石化プラント向け反応管 ■波乱展開のなかで押し目狙いのタイミングを探る 30日の日本株市場は、波乱の展開が見込まれるが、急落後の買いのタイミングを探ることになりそうだ。27日の米国市場はNYダウが137ドル高、ナスダックは70ポイント安だった。8月の個人消費支出（PCE）価格指数で、PCEコア価格指数が予想を下回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が高まった。一方で、ナスダックは半導体のエヌビディアの下落が重荷となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比2400円安の37450円。円相場は1ドル142円60銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、大幅に下落して始まることになりそうだ。自民総裁選では日銀の利上げに批判的な立場の高市氏がトップで決選投票に進んだことで、為替市場では円安が進行し、日経平均株価は終盤にかけて上げ幅を広げ、連日で高値引けとなっていた。日経225先物は一時39900円まで買われていたが、決選投票で石破氏が逆転したことで、高市氏の勝利を織り込んだポジションが一気に剥がれ、ナイトセッションでは急落する形となった。 日経225先物はナイトセッションで2400円を超える急落となったことで、朝方はインデックスに絡んだ売りが集中することで、幅広い銘柄が売り気配からのスタートになりそうだ。日経平均は直近2日間の急伸部分を帳消しにすることになろうが、これにより一気に需給整理が進展する可能性はあるだろう。オーバーシュート気味に下落する可能性は高く、売り一巡後は改めて新政権による政策期待が高まると考えられるため、押し目狙いのタイミングを探ることになりそうだ。 物色としてはインデックスに絡んだ売りから品薄銘柄についてはイレギュラー的な価格形成になりやすく、リバウンドを狙った押し目買いに向かわせよう。また、今後は新政権による政策が明らかになるにつれて、関連銘柄を探る動きもみられそうだ。為替にらみのなか、輸出関連は手掛けづらくさせそうだが、足もとの円安進行で利食いに押されていた内需系の銘柄へのリバウンドも意識されそうである。 ■DCM 、2Q営業利益 18.3％増 210億円 DCM<3050>が発表した2025年2月期第2四半期業績は、営業収益が前年同期比16.5％増の2877.74億円、営業利益は同18.3％増の210.81億円だった。マスクなど衛生用品の需要は低下しているが、節約志向に対する企画品強化によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品や洗剤は好調に推移した。防災意識の高まりにより、家具転倒防止用品などの防災用品やポータブルバッテリー、ヘルメットなどが好調に推移。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（39829.56、+903.93） ・NYダウは上昇（42313.00、+137.89） ・米原油先物は上昇（68.18、+0.51） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・クボタ<6326>リードタイム半減、石化プラント向け反応管 ・ライオン<4912>日用品4社、温室ガス排出量実測値の共通流通基盤を実証 ・三井住友<8316>三井住友銀行など、金融・決済の新興に出資、DX支援基盤構築 ・SBI<8473>台湾PSMCとの提携解消、宮城工場新設は維持 ・上組<9364>川崎汽船、物流子会社を持ち株会社化、47％株取得 ・三菱重<7011>JAXAと、メーンエンジン3基形態「H3」、来年度打ち上げ ・川崎重<7012>防衛事業のガバナンス強化、社長直轄組織新設 ・パナHD<6752>AI開発効率化でスタートアップと協業、学習時間30％減 ・ダイヘン<6622>停車中にワイヤレス充電、三菱ふそうトラック・バスなどと来年実証 ・アマダ<6113>生産・調達改革を加速、レーザー加工機30％増強 ・SMC<6273>オートスイッチ開発、給電・通信を無線化 ・タクマ<6013>グループの日本サーモエナー、バイオボイラ製造2社を買収 ・OSG<6136>社長・大沢伸朗氏、微細精密加工分野を開拓 ・浜松ホトニクス<6965>創薬スクリーニング工程向け細胞解析装置、最短21分 ・三菱重<7011>CO2回収装置4種、モジュール化で工期短縮 ・日揮HD<1963>石油資源開発など8社で、マレーシアでCCS事業受託 ・楽天G<4755>楽天経済圏の顧客解析、データ活用基盤提供、企業の意思決定支援 ・ローム<6963>体積1000分の1のテラヘルツ波発振・検出デバイス ・住友金属鉱山<5713>グループのサイコックス、8インチSiC基板を量産、鹿児島に設備 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　8月鉱工業生産速報値（前月比予想：-0.5％、7月：+3.1％） ＜海外＞ ・10:30　中・9月製造業PMI（予想：49.5、8月：49.1） ・10:30　中・9月非製造業PMI（予想：50.5、8月：50.3） 《ST》