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*15:36JST フォーバル Research Memo（2）：情報化から経営相談まで幅広いメニューで日本の中小企業を支える ■会社概要 1. 会社概要 フォーバル<8275>は、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングと、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを主に行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービスを主軸としたコンサルティング業態に転換。このビジネスモデルの転換が成功、2017年3月期まで営業利益は9期連続の増益を達成している。情報化や経営改善、海外進出など中小企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。 2. 沿革 電気通信機器、コンピュータ、端末機器の販売、設置工事等を事業目的とした新日本工販株式会社として、1980年に設立された。1988年に、創業者社長であった現代表取締役会長大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が第1回アントレプレナー大賞を受賞したほか、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て現在の社名の株式会社フォーバルに商号を変更した。2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始した。2014年1月に東証2部へ市場変更、同年10月に1部に指定された。 創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金の更なる削減を目標に挑戦してきた。現在は、「中小・中堅企業の利益に貢献する」と明確な目的を設定し、コンサルティングファームへの進化を掲げ、アイコンサービスのほか、次世代経営コンサルティング事業で中小企業に経営技術を伝授している。 3. 事業内容 同社は、主軸のアイコンサービスやセキュリティ関連、複写機の販売等を行うフォーバルビジネスグループ、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱うフォーバルテレコムビジネスグループ、移動体通信を中心とした通信事業のモバイルショップビジネスグループ、産業用太陽光システムやLED関連事業を取り扱う総合環境コンサルティングビジネスグループ、人材・教育分野のその他事業グループに分類されている。 2018年3月期第1四半期は、フォーバルビジネスグループの売上高が36.7%と利益が64.1%、フォーバルテレコムビジネスグループの売上高が29.6%と利益が30.0%、モバイルショップビジネスグループの売上高が20.2%と利益が7.1%、総合環境コンサルティングビジネスグループの売上高が11.1%と利益が-6.7%、その他事業グループの売上高が2.3%と利益が5.4%となっており、フォーバルビジネスグループの利益構成が最も高く、次にフォーバルテレコムビジネスグループが続き、この2セグメントの存在感は高まっている。また、人材・教育分野のその他セグメントの収益貢献も大きくなってきており、期待が大きい。 ４. 人材育成 同社では顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の教育に力を入れている。毎年入社する約70名の新入社員には、1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に職種が決まる。1年間の中で、同社の中核サービスであるアイコンサービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを順次経験し、必要な専門知識やスキルを学んでいく。 また、同社の業務を遂行する上で、ITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでもドットコムマスター、Webリテラシー検定、個人情報保護士、スマートマスター（社内資格）の4つの資格を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得を終えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） 《HN》