株～企業情報・おすすめ銘柄

*14:54JST フォーバル---2Qは2ケタ増収・経常利益まで増益、フォーバルビジネスGとフォーバルテレコムビジネスGが2ケタ増益に フォーバル<8275>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の338.39億円、営業利益が同6.6%増の15.96億円、経常利益が同2.6%増の16.99億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.0%減の8.20億円となった。 フォーバルビジネスグループの売上高は前年同期比12.6%増の174.64億円、セグメント利益は同26.8%増の10.99億円となった。アイコンサービスが 堅調に推移したほか、セキュリティやサーバー関連が増加したことに加え、新たに連結したグループ会社が寄与した。 フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は前年同期比11.7%増の124.52億円、セグメント利益は同11.2%増の5.64億円となった。電力サービスが増加した。 総合環境コンサルティングビジネスグループの売上高は前年同期比5.4%減の25.58億円、セグメント利益は同 49.3%減の0.32億円となった。太陽光発電システムやLEDなどが減少した。 人的資本経営の売上高は前年同期比12.8%増の13.65億円、セグメント利益は同50.6%減の0.96億円となった。新たに連結したグループ会社が寄与したが、セミナーなどの教育事業が減少した。 2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の670.00億円、営業利益が同11.3%増の36.00億円、経常利益が同7.0%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.4%増の21.00億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*11:30JST フォーバル---「タニタ健康プログラムwith健康社長」を11月1日より本格展開 フォーバル<8275>は1日、タニタヘルスリンクと大塚製薬と連携して、会員制の経営者向け健康づくり新サービス「タニタ健康プログラムwith健康社長」を企画し、全国の中小・小規模企業に向けて11月1日より本格展開すると発表。 日本の中小・小規模企業は、法人数の9割以上、従業員数のおよそ7割を占めている。しかし、ノウハウや人材不足、資金面などの課題から健康経営に取り組んでいる企業は一部にとどまっている。加えて、中小・小規模企業の経営者の健康問題は事業継続において最大のリスク要因となっているにもかかわらず、経営者自身の健康管理は「忙しい」「何から始めてよいかわからない」などの理由で疎かになりがちである。 このような現状を踏まえ、3社では、地域社会の活力を支えている中小・小規模企業の経営者の健康づくりをサポートすることで、経営者がエネルギーに満ち溢れ、地域活性の原動力になることで「日本社会の前向きな力強さ」を創造できると考え、今回のサービスを企画した。 同サービスは、「歩くことからはじめる健康づくり」「生活習慣の自発的改善」「会員同士の健康コミュニティづくり」に重点を置いている。運動や生活習慣の改善にあたっては、タニタヘルスリンクが多くの企業や自治体に提供している「タニタ健康プログラム」で人気の高い健康づくりコンテンツをパッケージ。また、大塚製薬が運営する健康経営に関する情報や健康づくりに取り組む経営者を紹介する健康経営情報サイト「健康社長」と連携し、健康づくりのノウハウ共有や会員同士のコミュニティづくりを促していく。 《AK》

*11:25JST フォーバル---さつま町とペーパーレスによる包括連携協定締結式を実施 フォーバル<8275>は5日、鹿児島県さつま町と包括連携協定を11月1日に締結したと発表。 本締結式は、フォーバル初となる電子署名を用いたペーパーレス締結式となった。 さつま町は、近年の人口減少から消滅可能性自治体と報道されるなど、人口減少による将来的な不安を抱えている。このことは、地方の経済活動を支えていくうえで非常に大きな課題となっており、将来に向けた人材育成と女性が働きやすい・住みたいまちづくりが重要な対策と考えている。 このような課題解決の一環として、さつま町と同社は、グリーンおよびデジタルトランスフォーメーション(以下GDX)を推進し、若者や女性が活躍できる地場産業づくりの拠点となる「GDXセンター構想」を掲げた。DXの推進とデジタル人材の育成は、地方創生において、地元に新たな産業を生み出し、若者の流出を防ぎ、地域経済の活性化を図る好循環が期待される。 本協定の締結により、GDXを活用した地域活性化およびデジタル化を担う人材の育成を進め、さつま町の「稼ぐ力」の向上を目指す。 本協定締結を受け、同社は、地域のDX推進に関すること、人材育成に関すること、若者、女性活躍に関すること、健康・福祉に関すること、産業振興・中小企業支援に関すること、観光振興に関すること、教育振興に関すること、その他地方創生に資する取組に関すること、などに取り組む。 《AK》