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*15:56JST Ｃ＆Ｒ Research Memo（6）：大幅増益、計画に対しても超過達成、第4四半期としても過去最高水準 ■業績動向 1. 2017年2月期連結決算 クリーク・アンド・リバー社<4763>の2017年2月期連結業績は、売上高が前期比6.7%増の26,581百万円、営業利益が同36.7%増の1,610百万円、経常利益が同32.4%増の1,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.4%増の892百万円と大幅な増収増益となった。売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を上回っての着地となったものの、持分法適用関連会社であるエコノミックインデックスの開発の遅れで経常利益はやや未達。売上高の拡大に伴う費用増もあったが、売上総利益率は前期比2.7ポイント上昇の34.7%、営業利益率は同1.3ポイント改善の6.0%と利益率も大きく改善した。また、第4四半期として売上高・営業利益ともに過去最高水準を記録している。 (1) セグメントの状況 セグメント別では、クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比12%増の17,089百万円、営業利益が同50%増の1,082百万円となった。計画比では、売上高は3%、営業利益は8%上回っての着地となった。スタジオの中でノウハウを貯めて制作技術を向上させる施策が奏功、請負事業が伸長したほか、スタジオの拡張で売上総利益率も上昇している。新規事業への投資もあったがそれを吸収して前期比50%増益を達成した。クリエイティブ分野（韓国）は売上高が同14%減の3,300百万円、営業利益が22%減の18百万円となった。ウォンベースの売上高は前期比5%増、営業利益は同3%減となったが、ウォン安影響で減収減益となった。医療分野においては事業が順調に拡大し、売上高が計画を8%上回る3,310百万円（前期比13%増）、営業利益が前期比5%増の433百万円となった。営業利益は計画を6%下回ったものの、期ずれ影響が大きかったことによる。その他では、売上高が前期比1%減、計画比では16%未達の2,956百万円、営業利益は同216%増、同37%未達の76百万円となった。IT分野において実施した事業再構築により減収となったものの、JURISTERRAやVRなどの新規事業への投資を吸収して増益となった。 (2) 財務状態及びキャッシュ・フローの状況 2017年2月期末における総資産は前期末比で2,064百万円増加し11,012百万円となった。内訳を見ると、流動資産が前期末比1,423百万円、固定資産は同641百万円増加した。固定資産が増加した主因は、投資その他の資産の同677百万円の増加による。負債は同523百万円増の698百万円で、有利子負債が同871百万円増加した影響が大きい。期末の有利子負債残高は1,621百万円で、前期末より増加したと言えども有利子負債比率は14.7%にとどまる。一方、純資産は最終利益の計上などにより同858百万円増の6,048百万円となった。期末の自己資本比率は50.7%。 2017年2月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比858百万円増の3,278百万円となった。各キャッシュ・フローの状況について見ると、営業キャッシュ・フローは1,185百万円の収入となった。法人税等の支払額537百万円の支出、売上債権の増加額380百万円、貸倒引当金の減少額275百万円などが減少要因となったものの、税金等調整前当期純利益の1,491百万円の寄与があったほか、減価償却費258百万円、その他の資産の減少額244百万円などが増加要因として働いたためだ。一方、投資キャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出600百万円、敷金及び保証金の差入による支出419百万円、貸付けによる支出242百万円、投資有価証券の取得による支出235百万円などにより1,041百万円の支出となった。財務キャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出1,900百万円などがあったが、短期借入れによる収入2,100百万円などが上回り710百万円の収入となった。 2. 2018年2月期会社予想 2018年2月期連結業績予想は、売上高26,500百万円（前期比0.3%減）、営業利益1,800百万円（同11.8%増）、経常利益は1,750百万円（同18.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円（同12.0%増）。クリエイティブ分野における請負事業が好調、他の既存事業の受注も堅調な推移を見込む。やや減収を予想しているのは、2017年2月期に連結子会社であった韓国のクリエイティブ分野が持分法適用関連会社になったため。これを除くと13%の増収。2018年秋にグループ拠点の統合予定に伴い、償却費等の増加を見込んでおり営業利益の伸びが2017年2月期と比べて鈍化しているように見えるが、クリエイティブ分野における請負事業での利益率の向上、建築・ファッションの新規事業では収支均衡、JURISTERRA・プロフェッショナルメディア・VR Japanでは収益貢献、エコノミックインデックスでは下期に収支均衡を計画している。 （執筆：フィスコアナリスト　清水　さくら） 《HN》