株～企業情報・おすすめ銘柄

*13:10JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（10）：配当性向30%水準を目安に連続増配を継続中、自己株式取得を適宜検討 ■株主還元策とSDGsの取り組み 1. 株主還元策 クリーク・アンド・リバー社<4763>は配当方針として、安定配当を基本に、配当性向の目安を2024年2月期より従来の20%水準から30%水準に引き上げた。同方針に基づき、2025年2月期の1株当たり配当金は前期比2円増配の43円（配当性向30.5%）と14期連続の増配を予定しており、今後も利益成長が続けば増配が期待できる。また、自己株式の取得についても株価水準を考慮したうえで適宜検討しており、直近では2024年4月12日から8月22日までの期間で35万株を496百万円で取得した。財務内容は良好で手元キャッシュも潤沢なことから、今後も積極的な株主還元が期待される。 プロフェッショナルとともに事業を創造し、社会の発展とグループ成長の両立を目指す 2. SDGsの取り組み 同社グループではSDGsを実現していくためのマテリアリティとして、1) 様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出、2) プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出、3) プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み、4) 多様な人材の育成と働く環境の整備、5) 責任ある企業と経営基盤の確立、の5点を掲げており、プロフェッショナルとともに事業を創造することで、豊かな社会を創ることを目指している。 また、ESG経営の取り組みとして、環境面では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、電力・水・紙の使用量削減を推進している。企業活動によるCO2排出量については、2020年度を基準に2030年度までに40%削減を目標としている。社会面ではダイバーシティや女性活躍推進、障がい者雇用、健康経営の推進、ワークライフバランス等の充実に取り組んでいる。同社における管理職の女性比率については、2024年2月期の24.1.%を2026年までに30%以上に引き上げることを目標とし、またガバナンス面では経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制、リスク管理体制を確立する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MY》

*13:09JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2026年2月期業績目標は売上高605億円、営業利益56.5億円 ■中長期の成長戦略 1. 中期経営計画 クリーク・アンド・リバー社<4763>は映像、ゲーム、Web、医療、会計、法曹など、同社が定義するプロフェッショナル分野において事業を展開し、持続的な成長を続けてきた。今後はこれら既存事業領域の深掘りに加えて、周辺領域への展開や付加価値の高い新規サービスを創出・育成することでさらなる成長を目指す。2024年2月期よりスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」をテーマに、プロフェッショナルの生涯価値向上とクライアントの価値創造への貢献をビジョンに掲げ、企業価値の向上に取り組んでいる。 重点施策としては、「プロフェッショナル分野のさらなる拡大」「新規サービスの創出」「経営人材の創出」「コーポレート・ガバナンス強化」に取り組み、2026年2月期に売上高605億円、営業利益56.5億円を目標として掲げている。3年間の年平均成長率は11.1%増収、12.6%増益となる。既存のプロデュース、エージェンシー事業の成長をベースに業績目標を達成する考えで、育成中の新規サービスや新設子会社の期待値は業績目標の中にはほとんど織り込んでいない。 初年度となる2024年2月期並びに2025年2月期中間期までは、人材投資を積極的に推進してきたことや医療分野の構造改革に時間を要したこともあり、業績は会社計画をやや下回る進捗となったが、これらの投資の効果が顕在化する2026年2月期にはキャッチアップする考えだ。昨今、経営のDXやAIの普及によって人材需要が縮小する職種も表れているが、同社が展開するプロフェッショナル人材についてはコンピュータでの代替が難しく、今後も安定した需要が見込まれる。こうした領域において、39万人を超える広範な人材ネットワークを構築し、また周辺領域への展開も期待できる同社の成長余地は大きいと弊社では見ている。 分野数拡大で長期目標は売上高1,000億円、営業利益100億円 2. 長期目標 同社は、長期的な業績目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。プロフェッショナル領域を現在の8領域18分野から、将来的に50分野まで広げていくことに加えて、グループ資産を生かした新規サービスの育成に注力し、プロフェッショナル人材ネットワークは現在の39.4万人から150万人に、顧客数は5万社から15万社を目標としている。未進出領域としてエンジニアリング領域があるが、C&Rインキュベーション・ラボにてエンジニア派遣を行う(株)ネクサスホールディングスに出資しており、今後の足場づくりにしていくものと予想される。 また、将来的にはプロフェッショナル人材のグローバルネットワーク構想を描いており、そのプラットフォームとなる「C&R Creative Studios Metaverse」を2023年3月に公開した。クリエイター専用の仕事や交流に特化した日本初のメタバースとなる。現在はグループ内のクリエイター同士による交流や作品展示のほか、セミナーやイベントについては外部からの参加も可能となっている。今後も展示エリア（クリエイターの作品集と展示・発表）や交流エリア（クリエイターと顧客の交流の場）、セミナールーム（ライブや講演などのイベント開催）など各種機能を拡充する。海外のクリエイターやクライアント等も参加できるプラットフォームに発展すれば、同社の収益成長機会も一段と広がるものと期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MY》

*13:08JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：2025年2月期業績は下振れリスクが残るものの、第3四半期以降は増益基調へ ■業績見通し 1. 2025年2月期業績見通し 2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の55,000百万円、営業利益で同17.0%増の4,800百万円、経常利益で同16.0%増の4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.6%増の3,100百万円と期初計画を据え置いた。ただ、中間期までの進捗率が売上高で47.0%、営業利益で45.7%と、直近3期間の平均進捗率（売上高50.6%、営業利益63.4%）を下回る水準となっており、計画達成のハードルは高くなっている。クリーク・アンド・リバー社<4763>では、足元でエージェンシー事業の受注が回復してきていること、下期に自社開発のゲームタイトル及びオリジナル電子コミックのリリースを複数予定しており、これらの販売状況なども見極める必要があることから、今回は据え置いたものと考えられる。 四半期業績の推移で見ると、第3四半期以降は前期比で増益基調に転じる公算が大きく、短期的な業績は底を脱したものと見られる。なお、2025年春の新卒社員の内定者数は、2024年10月時点で296名となっている。最終的には300名強と2024年（361名）を下回る水準となる見込みだ。このため、2026年2月期の業績に目を転じれば、人材採用・教育コストの減少が見込まれること、並びに医療分野の収益も構造改革の効果により大きく改善することから、利益の成長ペースは2ケタ台に復帰する可能性が高いと弊社では見ている。 その他事業が通期で黒字転換する見通し 2. 事業セグメント別見通し (1) クリエイティブ分野（日本） クリエイティブ分野（日本）は、売上高で前期比9.8%増の38,500百万円、営業利益で同11.2%増の3,200百万円と増収増益を見込んでいる。テレビ・映像、ゲーム、Webなど主力分野でプロデュース及びエージェンシー事業を伸ばす計画であったが、第2四半期までの進捗はゲーム、Web分野を中心に計画を下回るペースとなっている。ただ、足元の需要は回復傾向にあるほか、下期は自社開発のゲームタイトル及び電子コミックのリリースを予定しており、これらタイトルがヒットすればキャッチアップできる可能性がある。 ゲームについては、人気造形作家Yoshi.氏のオリジナルコンテンツ「紡ギ箱」※をゲーム化した共依存アドベンチャーゲーム「IZON.」を2024年末～2025年にかけてリリースする予定となっている。2024年9月に開催された「東京ゲームショウ2024」に出展し、試遊した来場者からは好評が得られたと言う。 ※ 「IZON.」の世界観の元となる作品で、不思議でどこか切ない独特の世界観を持ち、国内外で多くの支持を集めている。 また、電子コミックについてはオリジナル作品を2024年9月に2本リリースしたのを含め、期末までに6本のタイトルを投入する予定である。これら新作がヒットすれば、低迷していた電子書籍の収益も回復に転じる見通しだ。 そのほか、ゲーム分野では為替の円安によるコスト競争力を生かして、海外需要を取り込むべくカナダに支社を開設し、営業活動を強化している。海外パブリッシャーから見れば円安は開発コストの低減につながるため、国内最大級の開発ネットワークを持つ同社に発注するメリットは大きい。ゲーム分野の2024年2月期の売上規模は約130億円でほぼ国内向けだが、今後は海外市場を開拓することでさらなる成長を目指す戦略である。まずは、2025年2月期中に受注実績を作ることを目標としている。 また、需要が強いAI/DX分野を強化すべく、同社（DX分野）、リーディング・エッジ社、Idrasys及びリヴァイの4社で構成する「C&R AI/DXスタジオ」を開設しており、グループのリソースを共有することで同分野を開拓する方針だ。具体的なサービスメニューとしては、AI/DX導入サポート、AI/DXに関する教育・コンサルティング、AI/DXメディア事業、MA（Marketing Automation）運用支援などのサービスを展開する。グループの5万社を超える顧客への導入提案だけでなく、中小企業向けには無料相談窓口「DXの森」を通じて新規顧客の獲得につなげる。AI/DXにIT分野を含めた売上規模は2024年2月期で30億円弱程度とまだ小さいが、成長ポテンシャルは大きいだけに今後の動向が注目される。 (2) クリエイティブ分野（韓国） クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前期比7.1%減の3,300百万円、営業損失は40百万円（前期は41百万円の損失）を見込んでいたが、経営体制見直しの効果により損益面では第2四半期に黒字化を達成しており、通期でも3期振りに黒字に転じる公算が大きい。低迷していたテレビ局向け派遣の需要が若干ながらも上向きはじめたほか、損失が続いているコンテンツ事業もヒット作品の創出や開発コスト低減に取り組むことで収益化を目指す。 (3) 医療分野 医療分野の売上高は前期比7.1%増の5,800百万円、営業利益は同8.2%増の1,400百万円を計画している。ただ、構造改革に時間を要したことにより、エージェンシー事業の売上回復時期が2025年春にずれ込む公算が大きく、計画の達成は厳しい状況である。とは言え医師の紹介需要は引き続き旺盛であることに変わりなく、2026年2月期の収益は大きく回復する可能性が高いと弊社では見ている。なお、クリニック開業支援サービスについては2025年2月期中に新たに2施設の開業を予定しており、合計4施設となる。 (4) 会計・法曹分野 会計・法曹分野の売上高は前期比8.1%増の2,700百万円、営業利益は同16.8%増の200百万円と増収増益を見込んでいる。第2四半期まで続いていた成約長期化の動きは解消されつつあり、第2四半期までの遅れを下期にどの程度取り戻せるかが計画達成のカギとなる。 (5) その他事業 子会社で構成するその他事業については、売上高で前期比37.0%増の5,000百万円、営業利益で50百万円（前期は200百万円の損失）を見込む。中間期までの売上高の進捗率は49%と順調に推移しており、営業利益の黒字化達成も射程圏内と言える。売上高は前期末に子会社化したShiftallが加わることで10億円強の増収要因となり、既存事業ベースでは1割程度の増収となる。利益ベースでは、前期まで損失計上していた子会社のうち9社が黒字転換する見通しだ。 なかでも成長市場であるAI/DX分野を担うリーディング・エッジ社やIdrasys、リヴァイなどのグループシナジーが期待されるほか、VR JapanやShiftallなどXR領域で事業展開を進める子会社の動向も注目される。Shiftallでは2024年10月より超高精細8K対応で超軽量（185g未満）を実現したVRヘッドセット「MeganeX superlight 8K」（税込約25万円）の先行予約販売を開始しており、さらなる売上拡大を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MY》