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C&R Research Memo(3):プロフェッショナルのためのエージェンシー、展開分野は10分野に及ぶ

2017/5/15 15:50 FISCO
*15:50JST C&R Research Memo(3):プロフェッショナルのためのエージェンシー、展開分野は10分野に及ぶ ■事業内容等 クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロデュース事業(請負・アウトソーシング)、エージェンシー事業(派遣・紹介)、ライツマネジメント事業(知的財産)を3つの主軸事業を、10分野に展開している。 1. 事業内容 2017年2月期の事業別売上高の構成比は、エージェンシー事業(派遣)44%、エージェンシー事業(紹介)13%、プロデュース事業(請負・アウトソーシング)38%、ライツマネジメント事業他4%で、エージェンシー事業(派遣)とプロデュース事業(請負・アウトソーシング)の構成比が高いことが分かる。しかしながら、売上総利益段階では、エージェンシー事業(紹介)が全体の38%とトップで、次にプロデュース事業(請負・アウトソーシング)の30%、エージェンシー事業(派遣)25%、ライツマネジメント事業ほか7%が続く構成となっている。 同社の主要取引先は、テレビ局・制作会社、ゲーム会社、広告代理店、一般事業会社、出版社、医療機関、メーカー、ベンダー、法律事務所、会計事務所、監査法人、アパレル企業など、大規模で知名度もある企業名が並ぶ。 (1) プロデュース事業(請負·アウトソーシング) エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。同社のネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組み仕事を請け負うことが多く、同社は豊富な人材を擁していることから、実際の案件の受注にも優位性を発揮しているもよう。テレビ・映画、ゲーム、Web、出版、会計、ファッション分野で重点的に展開、現在はIT、建築分野でも新たに取り組み始めている。 (2) エージェンシー事業(派遣·紹介) エージェンシー事業には、派遣と紹介があり、クライアント企業に同社のネットワークに登録しているプロフェッショナル人材を派遣もしくは紹介する。派遣では、一般人材派遣と同様の20~30%が同社の取り分で、紹介では想定年収の30~35%と見られ、これらが売上高の源泉となっている。 (3) ライツマネジメント事業(知的財産)ほか ライツマネジメントは最も新しい事業であり、テレビ・映画、ゲーム、出版、IT、建築、法曹分野で展開している。エージェンシー事業とプロデュース事業の2事業と密接に連携しており、今後急拡大する可能性を秘めている。 2. 展開分野 現在の展開分野は、テレビ・映画、Web、ゲーム、広告などクリエイティブ分野のほか、医療、IT、法曹、会計、出版、建築、ファッション、食、研究の10分野に及ぶ。クリエイティブ分野(日本)における領域別割合は、映像(テレビと映画)、ゲーム、Web・紙媒体等の3領域が同分野の売上高の94%程度を占め、営業利益では同分野で初期投資を回収段階にある領域の赤字を補っている。医療分野では、18年前に民間医局を立ち上げ、現在では、同社は全国の7~8割の病院人事を請け負うビジネスにまで伸ばすまでに成功した。 分野別連結売上高の構成比は、テレビ・映画18.8%、ゲーム18.7%、Web等20.4%、医療12.5%、韓国(映像)12.4%、会計5.6%、他11.7%。営業利益では、テレビ・映画24.3%、ゲーム34.7%、Web等24.5%、医療26.9%、韓国(映像)1.1%、会計6.3%、ファッション0.6%、法曹2.9%、他−21.3%。うち、クリエイティブ分野のみを取り上げると、売上高で映像(テレビ、映画)29%、ゲーム29%、Web・紙媒体等32%、電子図書・YouTube・教育8%、新規エージェンシー2%で、営業利益では映像(テレビ、映画)48%、ゲーム62%、Web・紙媒体等25%、電子図書・YouTube・教育-7%、新規エージェンシー−28%、ほか−7%の構成となっている。 3. 事業のマッピング エージェンシー事業(派遣)では、医療と法曹分野において法制上事業展開できないが、クリエイティブや会計、建築、ファッションが主力事業として育っており、シェフや研究分野でも新規に取り組んでいる。一方、エージェンシー事業(紹介)では、ITを除くほとんどの分野で主力事業として展開、ここでもシェフ及び研究分野も新規として取り組まれている。 (執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら) 《HN》
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時価総額 34,836百万円
映像やゲームなどクリエイティブ分野で企画・制作を行うクリエイターのプロデュース、エージェンシー事業が主力。医療分野、会計・法曹分野等でも事業展開。配当性向30%水準目安。新規サービスの創出等に注力。 記:2024/07/08