住宅向け地盤改良工事が主力。地盤調査、地盤保証サービスも。地中土壌採取管、地中土壌採取装置の特許を取得。ITbookと経営統合に関する覚書を締結。ボーリング調査は受注件数増加。17.12期は大幅増益。 記:2018/04/19
2,852
11/27 15:30
-18(-0.63%)
時価総額 223,115百万円
スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」などのデジタルエンターテインメント事業が主力。スポーツ事業、家族向け写真・動画共有アプリ等も。モンスターストライクは利用拡大、収益基盤の強化に取り組む。 記:2024/10/06
1,749
6/5 15:00
-1(-0.06%)
時価総額 220,288百万円
製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
2,466.5
11/27 15:30
-26.5(-1.06%)
時価総額 301,273百万円
ゲームの自社開発・運営、協業タイトル等を手掛けるゲーム事業、「Pococha」等のライブストリーミング事業が柱。横浜DeNAベイスターズを傘下に持つ。ライブストリーミング、スポーツ事業等で成長投資行う。 記:2024/08/02
ソフトウェア販売やPayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」の運営等を行うICT事業が主力。再生可能エネルギー事業なども。太陽光発電所関連の資材販売、建設関連事業などの推進を図る。 記:2024/08/23
945
11/27 15:30
-27(-2.78%)
時価総額 27,480百万円
卵黄由来の機能性素材や化粧品、医薬品、抗体試薬の開発、製造等を行う。販売は通信販売と卸売。子会社にフューチャーラボ、明治薬品など。伊藤忠商事と資本業務提携。卵殻膜素材の開発・量産化などに取り組む。 記:2024/10/24
1,750.5
11/27 15:30
+1.5(0.09%)
時価総額 473,626百万円
大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコ等も傘下に収める。百貨店事業が主力。SC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業も。27.2期ROE8%以上目標。心斎橋店などはインバウンド売上が好調。 記:2024/10/24
206
11/27 15:30
-3(-1.44%)
時価総額 26,763百万円
賃貸マンション、分譲マンションの開発等を行う不動産開発事業が主力。FAREシリーズ、ASTILEシリーズなどを展開。不動産投資事業等も。開発用地、収益不動産の取得推進。自己保有資産の積み上げを図る。 記:2024/10/05
太陽光発電所の開発や売電等の再生可能エネルギー事業、基礎化粧品の販売等を行うサステナブル事業等を手掛ける。健康食品、基礎化粧品は新規販路の拡大図る。マグネシウム電池事業、都市鉱山事業からの撤退を決定。 記:2024/10/24
260
11/27 15:30
-3(-1.14%)
時価総額 6,149百万円
スマホ向けゲーム開発、キャラクターグッズの販売等を行うコンテンツ事業、不動産賃貸・売買等を行うアセットマネージメント事業が柱。ITサービス事業も展開。モバイルコンテンツの開発、配信、運営の強化図る。 記:2024/08/29
810
11/27 15:30
+11(1.38%)
時価総額 2,409百万円
先端リアルタイムCG技術等を提供する開発推進・支援事業、ゲーム・映像業界特化の人材紹介・派遣サービスを手掛ける人材事業を展開。開発推進・支援事業では顧客基盤拡大図る。人材事業では収益改善に取り組む。 記:2024/10/28
551
11/27 14:58
-4(-0.72%)
時価総額 1,294百万円
組込みブラウザ「Tourbillon」などのテクノロジーライセンス事業が主力。旧社名はsMedio。DXサービス事業、GXサービス事業も展開。テクノロジーライセンス事業は利益率の高いライセンス製品に注力。 記:2024/07/01
699
11/27 15:30
-1(-0.14%)
時価総額 3,916百万円
サイバーセキュリティ製品やセキュリティ&ネットワーク製品の販売等を行うITツール事業、ITエンジニアサービス等のITサービス事業を展開。働き方改革製品はインサイドセールスの強化などでユーザー数積み上げ。 記:2024/08/29
677.7
11/27 15:30
-15.5(-2.24%)
時価総額 340,655百万円
カラー複合機、ITサービス等を手掛けるデジタルワークプレイス事業が主力。デジタルカラー印刷機、X線関連機器に強みを持つヘルスケア事業等も展開。オフィスユニットではコスト低減等で収益力の強化を図る。 記:2024/07/05
649
11/27 15:30
-31(-4.56%)
時価総額 1,635百万円
海外旅行保険付帯のアシスタンスサービス、法人向け医療アシスタンスサービスなどの医療アシスタンス事業が主力。クレジットカード会員向けコンシェルジュサービス等も。セキュリティ・アシスタンスサービスの拡販図る。 記:2024/08/29
10,275
11/27 15:30
+95(0.93%)
時価総額 16,952,127百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
2,818.5
11/27 15:30
+74(2.7%)
時価総額 5,837,418百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
171
11/27 15:30
+2(1.18%)
時価総額 5,782百万円
機械式駐車装置、ショットブラストマシンの製造等を行うサノヤス・エンジニアリングなどを傘下に収める持株会社。各種産業機械部品、乳化・攪拌装置の製造等も。製造業向けでは乳化・撹拌装置のメンテナンスが順調。 記:2024/08/27
888.8
11/27 15:30
-1.9(-0.21%)
時価総額 1,075,107百万円
横浜銀行、東日本銀行の経営統合で誕生した持株会社。地方銀行で預金残高、貸出残高はトップクラスの規模。法人顧客は約25万社。配当性向は40%程度目安。ソリューションビジネスの深化・拡大などに取り組む。 記:2024/06/29
4,962
11/27 15:30
-18(-0.36%)
時価総額 6,618,132百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
292
11/27 15:30
-6(-2.01%)
時価総額 4,530百万円
IT、エレクトロニクス分野で事業展開する技術商社。システムソリューション事業、電子部品及び機器事業が柱。ネットワークソリューションの提供等も行う。Meta Quest3用可変レンズアダプタの販売を開始。 記:2024/08/30
1,226.5
11/27 15:30
-8.5(-0.69%)
時価総額 2,944,802百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
8,503
9/27 15:00
+121(1.44%)
時価総額 644,876百万円
京都府地盤の地銀。証券業務や信託業務も展開。任天堂や日本電産など京都発祥の優良企業の株式を多く保有し、地銀最大級の含み益。預金・譲渡性預金は個人・法人中心に増加。経常費用は減少。23.3期3Qは増益。 記:2023/04/16
3,700
11/27 15:30
-52(-1.39%)
時価総額 9,395,225百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
3,785
11/27 15:30
-53(-1.38%)
時価総額 3,903,656百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30
2,503.5
11/27 15:30
-31.5(-1.24%)
時価総額 1,474,562百万円
生保大手。太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険などを傘下に収める。独自のビジネスモデルによる競争優位性が強み。総資産は17兆円超。Z世代等との接点構築などでコアビジネスの強化図る。 記:2024/10/09
不動産会社。アパートやマンションの販売を主力に、不動産管理や売買仲介等のサービスの提供、ゼネコン、介護等の事業を行う。今期3Q累計はアパート販売が順調に推移した。不動産サービスやゼネコンも堅調だった。 記:2022/11/24