マーケット
10/3 15:15
38,552.06
+743.30
42,196.52
+39.55
暗号資産
FISCO BTC Index
10/3 22:19:13
8,830,035
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

フリービット Research Memo(3):インターネット・サービスにおけるインフラからコンサルティング等幅広く提供

2016/7/27 16:16 FISCO
*16:20JST フリービット Research Memo(3):インターネット・サービスにおけるインフラからコンサルティング等幅広く提供 ■事業内容 (1)グループの状況 同社グループは、フリービット<3843>のほか、DTI、ギガプライズ、フルスピードなどの連結子会社11社、及びトーンモバイルなどの持分法適用会社4社で構成される。 (2)事業の内容 同社が手掛ける事業は、2016年4月期より今後の注力事業の動向について明確化をすることを目的に事業セグメントをブロードバンド事業、モバイル事業、アドテクノロジー事業、クラウド事業、その他のセグメントへ変更された。2016年4月期のセグメント別売上構成比は、ブロードバンド事業34.5%、モバイル事業17.7%、アドテクノロジー事業41.0%、クラウド事業6.5%、その他0.3%。 a)ブロードバンド事業 同社、ギガプライズ及びDTIが事業を手掛ける。同社が、日本全国にある約300のISP向けに、固定回線による高速インターネットのバックボーンを提供し、ブロードバンド化を支えるISPのためのISPサービスを展開する。また、DTIが個人向けにインターネット接続サービスを提供するほか、ギガプライズが技術調査・仕様設計からメンテナンスまでの一貫したマンション向けISPサービス事業を展開している。 マンション向けインターネット事業が拡大中のギガプライズは不動産業界向けのトータルITソリューションの提供強化を狙い、2015年10月にイオンモール<8905>の不動産仲介業「イオンハウジング」のフランチャイズを展開する(株)フォーメンバーズと資本・業務提携し、フォーメンバーズを持分法適用会社(出資比率19.98%)化した。さらに、2016年2月には(株)ミツウロコ(ミツウロコグループホールディングス<8131>傘下の事業子会社)とOEM契約を締結、ミツウロコグループが築いた約100万世帯のエネルギー顧客と1,600社の全国ミツウロコ会会員(2016年1月末)に対して、初年度3万世帯への導入を目標にインターネット接続サービス「ミツウロコnet」の提供を開始する。 注力している集合住宅向けISP導入実績は2016年3月末時点で142,228戸(2015年3月末100,829戸)となっている。競合企業は法人向けがインターネットイニシアティブ<3774>(以下、IIJ)、個人向けは朝日ネット<3834>など。 b)モバイル事業 同社、DTIと持分法適用会社トーンモバイルが事業を展開する。同社はMVNEとして、MVNO参入事業者向けの支援パッケージ「freebit MVNO Pack」を提供する。加えて、訪日外国人観光客向けのプリペイドSIM販売/レンタルルータの提供を行うほか、トーンモバイル向けにスマートフォンを提供するスマートデバイス事業を手掛ける。このほか、DTIが業界内最安値プランを実現したモバイル高速データ通信サービス「DTI SIM」の提供を行っている。 導入社数の増加に伴う利用者数拡大により、2016年5月末のfreebit MVNO Pack帯域幅は1年前に比べ約4.1倍のペースで拡大している。競合企業として日本通信<9424>、IIJなどを挙げることができる。 一方、同社グループとCCCとの合弁会社であるトーンモバイル※1が、主にMVNOとして個人向けにスマートフォンを提供するスマートフォンキャリア事業を行う。2015年11月から「すべてのヒトに安心品質」をコンセプトに同社が開発したLTE対応新端末「TONE(m15)」(端末料金29,800円、月額利用料1,000円)の販売が二子玉川蔦屋家電、代官山蔦屋書店で開始され、TSUTAYAの直営店、FC店へと販売網が拡大している※2。 ※1モバイル領域で100万ユーザーの獲得のための企画・営業力を強化するために2015年2月にCCCグループと資本・業務提携したことにより誕生した。前身は同社グループが2013年11月に参入したスマートフォンキャリア事業をベースとするフリービットモバイル(株)(2015年1月設立)で、2015年3月に社名変更、CCCへの第三者割当増資を行い同社の持分法適用会社(同社出資比率49%)となる。 ※2 TSUTAYA14店舗を始め、全国への展開を開始。2017年3月までに全国のTSUTAYA200店舗へ出店を目指して店舗展開を拡大中。 c)アドテクノロジー事業 連結子会社フルスピードとフルスピードの連結子会社(株)フォーイットが行う。フルスピードが自社開発したマーケティングプラットフォーム「AdMatrix」※1シリーズ、フォーイットが開発したプログラム「アフィリエイトB」※2を活用し、SEO、リスティング広告、ソーシャル・メディアマーケティング、ディスプレイ広告、アフィリエイト広告などにおける独自性の高いインターネット広告ソリューションサービスを提供する。 ※1フルスピードが提供する広告運用統合プラットフォーム。サイト利用者が広告を認知してから申し込みや購入に至るまでの導線のすべてを一元管理することで、広告の最大化を実現する。 ※2アフィリエイトとは、サイト(ホームページ、ブログ、メルマガなど)にクライアントの広告を掲載し、そこから成果が上がることでサイト運営者が報酬を獲得できる広告システム。アフィリエイトBは約55万のパートナーサイトをネットワーク化したもので、PC、タブレット、スマホ・モバイル向けに展開する。 なお、フルスピードは10月にアイレップ<2132>と運用広告の専門性の向上、業界最大級のサービス提供体制の強化を図ることを目的に戦略的業務提携を行い、合弁会社(株)シンクス(フルスピード出資比率49%)を設立したほか、ライヴエイド(株)が運営するスマートフォン向けアドネットワーク事業等の事業を譲受するなど、アドテクノロジー事業の強化を推進している。 主要ユーザーは、特定業種に偏りのない約1,500社。競合は、サイバーエージェント<4751>グループの(株)マイクロアド、VOYAGE GROUP<3688>、フリークアウト<6094>、ユナイテッド<2497>など多数存在する。 d)クラウド事業 同社、ベッコアメ・インターネット、DTI、ギガプライズが行っている事業。ブロードバンドインフラ運用で培ったデータセンター運用ノウハウを活かし、IaaS※1やSaaS※2、VPNなど幅広いクラウドサービスを展開するほか、クラウドを最大限利用した仮想サーバーサービスや大規模メールシステムなどを提供する。 ※1情報システム稼働に必要な機材や回線などのインフラを、インターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。 ※2インターネットなどを通じて、ソフトウェアを利用者が必要なときに呼び出して使える仕組み。 仮想データセンターサービス(VDC:Virtual Data Center)の主要ユーザーはゲーム会社やTV局などの法人。一方、クラウドサービスは法人及び個人。競合はIIJのほか、さくらインターネット<3778>、ビットアイルなど。 e)その他 上記に含まれないサービスで、SI事業等が該当する。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ) 《HN》
関連銘柄 12件
2132 東証2部
644
9/27 14:59
-10(-1.53%)
時価総額 17,884百万円
SEMサービス、ソーシャルメディアマーケティングなどネット広告を手掛ける。博報堂DYグループとの協業で顧客は増加。16.9期上期は大幅増益。DACと共同持株会社設立で経営統合。9/28付けで上場廃止へ。 記:2016/06/07
2497 東証グロース
776
10/3 15:00
+4(0.52%)
時価総額 31,360百万円
ネット広告が主力。オンラインプログラミング教室に注力中。スマホアプリ開発やベンチャー投資も。24.3期3Q累計はネット広告が足踏み。だがメルカリ株売却などで前年同期以上の株売却益を計上し、小幅営業増益に。 記:2024/04/16
3688 東証プライム
1,416
10/3 15:00
+15(1.07%)
時価総額 36,534百万円
VOYAGE GROUP、サイバー・コミュニケーションズの経営統合で誕生。電通グループの連結子会社。デジタルマーケティング事業が主力。ポイントサイト「ECナビ」の運営等も。電通グループとの協業推進。 記:2024/08/29
2,958
10/3 15:00
-19(-0.64%)
時価総額 553,353百万円
1992年創業の総合IT企業。国内で初めてインターネット接続サービスを開始。格安SIM等のIIJmio、システム構築・運用保守等を展開。ネットワークサービスは売上順調。27.3期売上3800億円規模目標。 記:2024/06/15
3778 東証プライム
4,300
10/3 15:00
-75(-1.71%)
時価総額 161,770百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
3834 東証プライム
642
10/3 15:00
±0(0%)
時価総額 20,544百万円
インターネット接続サービス会社。ISP「ASAHIネット」やVNE「v6コネクト」等を展開。教育支援サービス「manaba」等も手掛ける。FTTH接続サービス契約数は47万ID。v6コネクトは売上順調。 記:2024/06/15
3843 東証プライム
1,186
10/3 15:00
+30(2.6%)
時価総額 27,769百万円
ISP向け事業支援サービスや個人向けモバイル通信関連サービス、インターネットマーケティング等を手掛ける。特許取得技術など独自技術が強み。アルプスアルパインと資本業務提携。27.4期営業利益80億円目標。 記:2024/08/23
4751 東証プライム
1,007
10/3 15:00
+13.4(1.35%)
時価総額 509,465百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
713
10/3 15:00
+31(4.55%)
時価総額 12,850百万円
モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」等の提供を行う広告事業が主力。投資事業等も。UUUMなどを傘下に収める。広告事業ではプレミアム媒体対象の広告プラットフォーム「Scarlet」が順調。 記:2024/06/28
1,760
10/3 15:00
+43(2.5%)
時価総額 106,718百万円
LPガス・石油製品の販売等を行うエネルギー事業、電力卸売や電力小売等を行う電力事業が柱。清涼飲料水の製造・販売、不動産賃貸、複合商業施設運営等も。エネルギー事業では脱炭素成長戦略の推進などに取り組む。 記:2024/08/12
8905 東証プライム
2,115.5
10/3 15:00
+7.5(0.36%)
時価総額 481,397百万円
国内最大級の商業ディベロッパー。イオンのショッピングセンターや商業施設の開発に加え、店舗の運営・管理等を行う。海外でのモール開発にも実績。26.2期売上高4800億円目標。アセアン中心に積極投資を実施。 記:2024/05/16
9424 東証プライム
165
10/3 15:00
+5(3.13%)
時価総額 27,226百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05