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*16:10JST フリービット Research Memo（2）：インターネットをベースとしたインフラ提供、積極的なM&Aにより事業を拡大 ■会社の概要・沿革 (1)会社の概要 フリービット<3843>は、「Being The NET Frontier!（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、「ゼロから新たなものを生み出す」ことをミッションとして、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供する。これらは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせた独自のネットワークサービスで、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値を創造するソリューションとなっている。 (2)沿革 同社の前身は株式会社フリービット・ドットコム（2002年12月に社名をフリービット株式会社へ変更）で、三菱電機情報ネットワーク(株)の子会社であった(株)ドリーム・トレイン・インターネット（以下、DTI）の設立に参画した同社の代表取締役会長である石田宏樹（いしだあつき）氏、同代表取締役社長である田中伸明（たなかのぶあき）氏、同社取締役副社長である清水高（しみずたかし）氏らにより2000年5月に設立された。独自開発した技術をベースにISPを運営する企業を対象にインフラ及び技術提供などのインターネットビジネス支援事業を展開し業績を拡大した。2007年3月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場。 上場後は、中期経営計画に基づいた戦略を展開。積極的なM&Aによる事業領域・規模の拡大を推進すると同時に、選択と集中を狙った事業構造改革を行い、今日に至る。そのステージは、「SiLK※1 VISION 2010」、「SiLK VISION 2012 & 2012 ver.2」※2、「SiLK VISION 2016」の3つの中期経営計画により区分できる。 ※1同社では米国で発展したWeb（クモの巣）を発展させるのではなく、「SiLK」のように「なめらかで丁寧なインターネット」を創り、日本発のインターネットを紡ぎ出すという思いをSiLKという言葉に込めている。 ※2「SiLK VISION2010」が想定以上の成果を上げ、当初計画を1年前倒しして実現する見込みとなったことを受けて、「SiLK VISION 2012」(2010年4月期から2012年4月期)を策定、2009年4月に発表した。その後、新たなM&Aの実施の影響等を勘案し、期間を1年延長した「SiLK VISION 2012 ver.2」（2010年4月期−2013年4月期）を2010年8月に発表した。 a)「SiLK VISION 2010」（2008年4月期−2010年4月期） 2007年6月に公表した中期経営計画「SiLK VISION 2010」に基づいたハイブリッド戦略（ISPの買収を進め、DTIへ統合し、ユーザーの拡大を図る。同時に、同社の技術を活用した独自サービスをDTIが提供することで差別化を図る）を展開。同年8月にDTIを連結子会社化したのを皮切りに、2009年3月にメディアエクスチェンジ(株)（2010年9月に社名をフリービットクラウド(株)へ変更。2014年2月にDTIに吸収合併された）とその子会社であるギガプライズを連結子会社化するなど、ISP事業者等のM&A・統合を推進した。 b)「SiLK VISION 2012 & 2012 ver.2」（2010年4月期−2013年4月期） 2010年以降については、2010年4月に公表した中期経営計画「SiLK VISION 2012」のSmart Infra戦略（ネットワークの仮想化やIPv6化などの同社の独自技術を活かし、世界のインターネットインフラを「Smart Infra：軽くて、賢いインフラ」へ転換する）に基づいて、2010年8月にインターネット広告代理店のフルスピード、アフィリエイト広告事業を展開し独自プログラム「アフィリエイトB」などを提供するフォーイット、ITプラットフォーム事業を展開するベッコアメ・インターネットを連結子会社化。サービスのマルチレイヤー化を図り、クラウド事業、MVNE・MVNO事業、アドテクノロジー事業へ参入すると同時に買収企業の構造改革と技術統合を行い、インターネット・サービスに関するフルコンポーネントを保有する企業グループとなる。 c)「SiLK VISION 2016」（2014年4月期−2016年4月期） 2013年3月に発表した「SiLK VISION 2016」（2013年4月までに構築したコンポーネント（マルチレイヤーサービス）を垂直統合し「モバイル革命」、「生活革命」、「生産革命」の3つの革命領域において水平展開を進める）に基づいて、注力事業領域の拡大を狙った戦略を展開。 モバイル事業では、2015年1月にスマートフォンキャリア事業を展開するフリービットモバイルを設立。同年2月にモバイル事業でCCCグループと戦略的提携を行い、同年3月にフリービットモバイルが、トーンモバイルに商号変更し、同社の持分法適用会社（同社出資比率49%）となる。一方、アドテクノロジー事業では、フルスピードが同年10月にスマートフォン向けのアドネットワーク事業等をライヴエイドから譲り受けたほか、SEM運用業界最大手のアイレップと協業し、合弁会社シンクスを設立した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ） 《HN》