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*15:21JST ＢＢＴ Research Memo（6）：8月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール早稲田キャンパス」を開設 ■今後の見通し (1) 2017年3月期の業績見通し ビジネス・ブレークスルー<2464>の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の5,023百万円、営業利益が同10.3%増の366百万円、経常利益が同5.2%増の357百万円、当期純利益が同2.1%増の276百万円となる見通し。営業利益は5期ぶり、経常利益は4期ぶりの最高益更新となる。ただ、上期については売上高が前年同期比11.4%増となる一方で、営業利益は同38.5%減と減益を見込んでいる。これは前年同期に法人向け教育研修サービスで採算の良い案件が含まれていた反動と、新たな教育プログラムの開講に伴う先行投資が要因となっておる。また、新たに2016年3月に開設した「JCQバイリンガル幼児園芝浦キャンパス」や同年8月に開設予定の「アオバジャパン・ハイリンガルプリスクール早稲田キャンパス」の立上げ費用も想定される。下期以降は再び増収増益基調に転じる見通しとなっている。セグメント別の見通しは以下のとおり。 a)マネジメント教育サービス マネジメント教育サービスは、売上高で前期比2億円強の増収、セグメント利益は横ばいを見込んでいる。増収の内訳は、BBT大学/大学院で1億円弱、その他教育プログラムで1億円、法人向け教育研修サービスで微増収の計画となっている。主力のBBT大学/大学院は、今春の入学生徒数がBBT大学でほぼ前年並みの230名強、BBT大学大学院で同12名増の120名と過去最高を更新するなど順調な滑り出しとなっている。今期も生徒数、受講科目数の増加と受講継続率の向上に取り組むことで着実な増収を見込んでいる。また、オープンカレッジについても新たな教育プログラムを複数開講する予定となっている。増収にも関わらず利益が伸び悩むのは、サポート体制の強化やカリキュラムの見直し等による費用増加、及び法人向けサービスの人員体制強化等の費用増が要因となっている。同セグメント全体では前期比で10名程度の人員増を計画している。 法人向け教育研修サービスの市場規模は年間5,000億円弱の規模でここ数年は緩やかな成長が続いている。このうち同社の事業領域であるeラーニング市場については約700億円の市場になっており、売上規模で10億円規模となる同社にとっては依然開拓余地が大きい。同社は法人向け営業強化を図るため、2016年4月より法人向け営業部隊を強化、組織化し、新規顧客の開拓及び既存顧客での深耕を進めていく戦略だ。同社では1万時間超の教育コンテンツを蓄積しているが、これらコンテンツを法人向けに十分生かしきれていなかったが、今後2～3年間は事業提携も含めて積極的に展開していく方針となっている。 b)経営コンテンツメディアサービス 経営コンテンツメディアサービス事業は増収増益基調が続く見通しだ。ここ数年減少傾向が続いていたCS放送の有料会員数もほぼ下げ止まっており、現状は「アルムナイサービス」の増収分がそのまま増収増益要因となる構造となっている。「アルムナイサービス」はBBT大学/大学院をはじめとした各講座の修了生向けが対象となるため、年々潜在需要は拡大していくことになる。固定費負担も僅少であり、高い収益性と安定性を持つ事業として今後も同社業績の下支え役の役割を果たしていくものと予想される。特に、今期は7月に専任者を初めて配置して営業強化も進めていく予定となっており、収益拡大が期待される。 c)プラットフォームサービス プラットフォームサービス事業の売上高は前期比2割増の16億円、利益も増益を見込んでいる。既存スクールの生徒数増加と前第4四半期から新たに加わった「サマーヒルインターナショナルスクール」が通期で寄与することが要因となる。ただ、利益の伸びは前期よりも小幅にとどまる見通しだ。のれん償却費が前期比で31百万円増加するほか、今期も拠点の新規開設を進める方針であり、先行投資・立上げ費用が見込まれる。また、中期戦略上の重要な取組みとして、今期より遠隔教育とface-to-faceの教育を融合した「ブレンド型教育」をインターナショナルスクールで試験的に実施し、カリキュラムや教員養成のメソッドを確立するための投資・関連費用を見込んでいることによる。これらの先行投資は、国際バカロレアの国内普及を支援するためのプラットフォームを確立するための期間と位置付けている。 売上高に関しては今期も堅調な推移が見込まれる。既存スクールに関しては、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の生徒数が4月時点で約390名となり、2015年9月の370名からさらに増加した。2015年6月に高等部門が国際バカロレアのDP、同年7月に初等部門がPYPをそれぞれ認証取得し、IB校としての認知度が上昇してきたことが背景にある。「アオバジャパン・インターナショナルスクール」についてはMPの認証が順調にいけば8月に取得できる見通しであり、もしMYPが認証された場合には、首都圏で3校目、全国で5校目のIB全プログラム(PYP, MYP, DP)の認証校となり、さらなる生徒数増が期待される。「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の定員数は光ヶ丘、目黒の両キャンパスを合わせて約500名である。生徒数増による売上拡大余地は大きいと言える。 また、「JCQバイリンガル幼児園（晴海キャンパス）」は、2016年4月時点で幼児数が143名と前年比で約1割増となった。現在は4～5歳児クラスに若干の空きがある程度で、定員数の156名に対してほぼ100%に近い状態と言える。英語教育だけでなくスポーツや文化活動などの教育にも注力する幼児教育機関として、近隣に住む教育意識の高い世帯を中心に支持を集めている。特に、英語教育においては今後、小学校で必須教科となるほか、2020年の大学入試改革においてもその重要性が増してくることから、幼児段階において基礎語学力を習得させたいとするニーズは高まっている。同園は、既に国際バカロレアPYPの認定候補校であり、2017年3月期中の取得を目指している。また、バイリンガルの探求型幼児教育に対するニーズが高まっていることから、2016年3月に新たに「JCQバイリンガル幼児園（芝浦キャンパス）」を事業譲受により開設した。4月時点の生徒数は20名弱と定員数50名に対して4割弱の水準である。これは事業譲受から新年度がスタートする4月までマーケティング活動を行う時間が十分でなかったことが要因であり、2017年4月には堅調な生徒数の増加が期待される。芝浦地区は、ここ数年で高層マンションが増え、教育意識の高い若年層世帯が多く居住する地区であり、今後もグローバルな幼児教育に対する需要が拡大すると予想されるためだ。 また、2016年8月には「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（早稲田キャンパス）」を新たに開設する。同校も世界標準の幼児教育カリキュラムに基づいた日本語と英語のバイリンガル教育、及び探求型のアクティブラーニングを提供するほか、国際バカロレアの認証取得も進める予定だ。同校も事業譲受した施設であり、現在50名前後の生徒が既に在籍している。定員は100名であり、今後8月までにマーケティング活動を進めながら生徒を増やしていく考えだ。なお、これら2つの新設校の売上高は計画に織り込んでいない。 前第4四半期より連結業績に加わった「サマーヒルインターナショナルスクール」については、今期は通期で寄与することから売上高は前期比180百万円増の240百万円程度が見込まれる。同校においても国際バカロレアのPYP認定取得のため、2016年3月に認定候補校の申請を行っており、2018年3月期中の認定取得を目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《TN》