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*14:04JST Aoba-BBT---3Q売上高は過去最高を更新、リカレント教育事業が順調に推移 Aoba-BBT<2464>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%増の56.60億円、営業利益が同35.2%増の3.08億円、経常利益が同36.4%増の3.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同83.9%減の1.34億円となった。売上高は、第3四半期累計期間として過去最高を更新した。 リカレント教育事業の売上高は前年同期比4.5%増の27.90億円、セグメント利益は1.31億円（前年同期は0.01億円の利益）となった。同事業を牽引する法人向け人材育成事業において、次世代人材育成ニーズの高まりとともに堅調となっている。またUniversity事業は新設した各短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となっている。その結果、増収増益となった。 プラットフォームサービス事業の売上高は同5.0%増の28.57億円、セグメント利益は同14.5%減の1.78億円となった。同事業では、7拠点目のアオバジャパン・バイリンガルプリスクール用賀キャンパスが2023年4月に開校となったことに加え、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数も大幅に増加し、売上に寄与した。 2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比11.4%増の80.81億円、営業利益は同97.5%増の6.50億円、経常利益は同103.3%増の6.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.4%減の4.52億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》

*14:50JST Aoba-BBT Research Memo（10）：配当性向、配当利回りを意識しつつ、継続的な配当を実施 ■株主還元策とスタンダード市場選択について 1. 株主還元策 Aoba-BBT<2464>は株主還元策として、配当と株主優待を実施している。配当については各期の経営成績や企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当性向を意識しつつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。2023年3月期の1株当たり配当金は普通配当11.0円に、記念配当5.0円を加えて16.0円を実施したが、2024年3月期は普通配当のみで11.0円（配当性向34.2%）を予定している。前期の記念配当は、保有資産の売却益計上による株主への利益還元である。 また、株主優待の内容に関しては、保有株数に応じて自社の教育プログラムの受講料に対する優待割引、及びオンライン英会話の無料レッスン利用や「GO School」の入学金免除、熱海の宿泊施設「ATAMIせかいえ」宿泊料金の優待割引または無料等で、3月末と9月末の年2回実施している。今後も優待の対象範囲や配当をさらに拡充することを検討している。 2. 東証スタンダード市場選択について 同社は2023年9月22日付で、現在の東証プライム市場の上場維持基準への適合状況並びに計画の進捗状況を鑑みて、スタンダード市場を選択することを決議し、東京証券取引所に申請したことを発表した。2022年6月に発表した中期経営計画の目標達成に向けた各種施策は、計画どおりに進捗しているものの、東京証券取引所が設定した経過措置の適用が終了期間終了（3月決算の場合2025年3月）までに上場維持基準をクリアできなければ、その後一定期間を計画したのちに上場廃止となるリスクが生じ、株主が安心して同社の株式を保有・売買する環境を確保することが適切であると判断、2023年10月20日にスタンダード市場へ移行した。スタンダード市場に移行後も、更なる企業価値向上のための各種取組を積極的に推進すると言う。同社が掲げる「グローバル社会で活躍できる人材」の輩出を目指した経営戦略を引き続き推進、企業価値の最大化と持続的な成長を実現するため、プライム市場上場維持基準を永続的に満たす経営体力を確保し、再び、最適なタイミングが到来した際にはプライム市場への変更を視野に入れるとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*14:49JST Aoba-BBT Research Memo（9）：2025年3月期の業績目標達成に向けた施策は順調に進捗（2） ■Aoba-BBT<2464>の今後の見通し c) 英語教育事業系 英語教育事業系は、2025年3月期の売上高で1,271百万円、営業利益で393百万円とチャレンジングな目標を設定している（2022年3月期比売上高3.45倍、営業利益6.55倍）。国内における外国語教室の市場規模は年間3,000億円程度でコロナ禍以降は頭打ちの状況が続いているが、オンライン英語教育サービス市場については着実に成長している。同社グループでは子どもから社会人まで幅広い顧客に高品質なサービスを提供することで高成長を目指す戦略だ。 大学生や社会人を対象とした英語教育サービスでは、グローバル人材の育成にコミットする学習プログラムの開発と優秀な講師の確保に取り組むことで競合サービスとの差別化を図る。また、法人営業部門との連携を強化することで法人経由での生徒獲得に注力する。一方、ブレンディングジャパンについても法人会員（学校、学習塾等）の獲得を強化する。特に公立学校に関しては、自治体単位で導入され、契約期間も複数年にわたることから、注力市場として位置付けている。 d) インターナショナルスクール事業系 インターナショナルスクール事業系については、2025年3月期に売上高4,500百万円、営業利益367百万円を目指す（2022年3月期比売上高1.39倍、営業利益1.54倍）。インターナショナルスクール市場は、国際化の進展並びに英語教育の重要性の高まりを背景に、年々拡大基調が続いている。売上高については、既存キャンパスの充足率向上だけで達成可能な水準である。一方、利益面ではキャンパス新設などの先行投資が一巡したこともあり、計画を上回る可能性も十分あると弊社では見ている。 国内のインターナショナルスクール市場は、既存事業者の校舎拡大や新規事業者の参入といった動きがあるものの、対象顧客層やスクールの特徴（宗教、カリキュラムなど）において、新たな脅威となるような競合の存在は見当たらず、競争環境については大きな変化は生じないものと同社では認識している。また、今後は在留外国人の増加とともに、地方でもインターナショナルスクールの需要増加が見込まれ、提携ビジネスが成長する可能性がある。具体例として、2022年12月にアオバと(学)九州ルーテル学院（熊本県）※が連携協定を締結した。主な提携内容としては、九州ルーテル学院におけるインターナショナル小学部の新設と中高生への国際教育提供、国際カリキュラム（IB等）や国際教育認証機関の取得等、国際教育というインフラを構築するため、アオバが支援するものである。半導体受託製造の世界最大手であるTSMC<TSMC>が、2024年に熊本工場を新設する予定で、同工場に従事する社員の子女等に対して国際教育のサービスを提供することが今回の連携協定の背景にあり、今後も同様のケースが増える可能性がある。 ※1926年に前身となる九州女学院を設立。現在は九州ルーテル学院大学、ルーテル学院中学・高等学校、認定こども園ルーテル学院幼稚園、九州ルーテル学院大学附属 黒髪乳児保育園を運営している。英語教育や国際性を育む教育を特色としている。 また、新たな取り組みとしてIBDPのオンライン校のほか、コロナ禍の終息に伴いAJISで4年ぶりに再開したサマースクールが好評だったことから（全プログラム満員）、今後は夏・冬・春の季節スクールを開催する予定で、新たな収益源として期待される。 なお、アオバでは文部科学省からの受託事業として2018年度から取り組んできた「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業について、2023年度以降も受託し継続することを2023年9月に発表した（最長5年間）。旧委託期間（5年間）では、政府目標であったIBプログラム導入200校を達成すべく、情報共有を行うポータルサイト「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」の運営や情報発信、シンポジウムやカンファレンスの開催、IBに関心を持つ教育機関への支援などの普及促進に取り組んできた。売上高は年間40百万円程度と直接の業績への影響は軽微だが、今後もIB認定取得を目指す学校が増えてくれば、導入支援サービスの拡大が期待される。 e) ITマネジメント事業系 ITマネジメント事業系は、2025年3月期に売上高1,000百万円、営業利益146百万円を目指す（2022年3月期比売上高2.92倍、営業利益3.65倍）。経営のDXに伴い業種を問わずデジタル人材の育成ニーズが高まっていることで、ITマネジメント領域における人材育成市場の拡大が見込まれる。 成長戦略としては、1) セールス・マーケティングの強化、2) プロダクト・サービスの開発、3) デリバリーリソースの拡充の3点に取り組んでいく。セールス・マーケティング施策としては、DevOpsやアジャイルの国内啓蒙活動強化によるDX研修マーケットの活性化を図るほか、各種ユーザーコミュニティへの貢献の継続、Webサイトのコンテンツ拡充などを推進するほか、同社の法人営業部経由での販売も強化する。プロダクト・サービスの開発では、グローバルの最新コンテンツをいち早く輸入・活用するほか、DXコンテンツ、実践プログラムのラインナップを充実させていく。デリバリーリソースの拡充では、業界経験者や講師陣との契約によるリソースプールの拡大、並びに講師育成プログラムの強化による講師の拡充などに取り組み、旺盛な研修ニーズや講師派遣ニーズに対応する考えだ。 (2) SDGsの取り組み 同社グループでは、SDGsの実現に貢献する「グローバル社会で活躍する人材の輩出」を経営ミッションに掲げており、「教育」×「DX」によりSDGs/ESGの課題に取り組んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》