eディスカバリサービスなどのリーガルテックAI事業が主力。不正検知システム「KIBIT Eye」などを手掛けるAIソリューション事業も展開。塩野義製薬と業務提携。リーガルテックAI事業は受注数が着実増。 記:2024/10/13
1,804
11/26 15:30
-18(-0.99%)
時価総額 26,762百万円
独立系ICT企業。IoT(AI)やメディアソリューション等を手掛ける産業技術ソリューション事業が柱。情報サービス、電気機器向け売上比率が高い。高付加価値ソリューションの創出、採用強化による人材確保図る。 記:2024/08/02
214
11/26 15:30
-15(-6.55%)
時価総額 2,312百万円
医療用画像管理システム、電子カルテ等の販売を行うヘルスケアソリューション事業が柱。各種画像処理・解析ソフトウェア等の販売も手掛ける。地熱発電及び水素事業から撤退。環境配慮型事業の創出などに取り組む。 記:2024/10/20
704
11/26 15:30
+15(2.18%)
時価総額 15,742百万円
アパレル・雑貨等の事業者専用卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の運営等を行うEC事業が主力。企業間の後払い決済サービス、売掛保証サービス等も。引き続き顧客獲得ペース向上による事業規模の拡大図る。 記:2024/08/09
楽天の子会社で、健康関連商品の通信販売を手掛ける。医薬品と日用品など20万品目を取り扱い、商品ラインナップは豊富。16.12期3Qは消費税前の特需で過去最高売上。楽天がTOB実施で16年3月に上場廃止。 記:2016/06/07
1,478
11/26 15:30
-26(-1.73%)
時価総額 9,702百万円
収納代行やクイック入金、スマホ決済サービスPayBなど決済支援事業が主力。学費収納管理システム、キャッシュレス決済端末販売も。配当性向30%以上目安。クイック入金、デイリー口座振替など既存サービスを強化。 記:2024/10/24
1,765
11/26 15:30
+22(1.26%)
時価総額 5,563百万円
LSI半導体製品、画像認識システム等の販売を行う製品事業が主力。IPコアライセンス事業、AI受託開発サービス等のプロフェッショナルサービス事業を展開。セーフティ分野、ロボティクス分野などで新規獲得に注力。 記:2024/07/01
987
11/26 15:30
-13(-1.3%)
時価総額 22,011百万円
データ活用支援を行うプロフェッショナルサービス事業が主力。自社製・他社製プロダクトの提供等も手掛ける。伊藤忠商事、りそなHDと資本業務提携。プロフェッショナルサービス事業は順調。有償稼働率が回復。 記:2024/06/18
移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供。タクシー配車システムや車両動態管理システムが主力製品。新型ハンディ機の生産体制強化や海外事業展開を図る。IoTやドローンにも注力。自動車関連好調。 記:2018/03/08
4,120
11/26 15:30
-70(-1.67%)
時価総額 21,094百万円
リアルタイム技術に強みを持つソフトウェア会社。高度交通システム等の社会基盤システム、衛星搭載システム等の宇宙先端システムが主力。社会基盤システムは環境分野、医療・福祉分野など官公庁向け開発が好調続く。 記:2024/06/24
384
11/26 15:30
-4(-1.03%)
時価総額 3,408百万円
HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等を手掛けるオープンシステム基盤事業、システム開発・構築支援等を行うアプリケーション事業を展開。SaaS・サブスク事業の拡大、新規事業領域の取組みを強化。 記:2024/06/24
180
11/26 15:30
+1(0.56%)
時価総額 1,740百万円
基幹システム開発・保守等を手掛けるSIソリューション事業、電子決済ソリューションや公的個人認証サービスなどの開発・販売を行う決済ソリューション事業が柱。無人自動精算機向け決済端末などの拡販に注力。 記:2024/08/29
1,885
6/1 15:00
+5(0.27%)
時価総額 36,823百万円
システム構築やITエンジニアの派遣紹介等を手掛ける。自動車関連向け技術支援、ドライブレコーダー販売等も。情報サービス事業は好調。チャットボット、RPAなど新領域の受注が拡大。20.3期3Qは2桁増収増益。 記:2020/05/24
512
11/26 15:30
+12(2.4%)
時価総額 3,882百万円
スマホアプリの開発・運営支援を通じて実店舗の集客・販促を支援。デジタル地域通貨プラットフォームも。主力のオンラインマーケはアプリ開発支援システム『APPBOX』が好調。ディップに第三者割当増資。 記:2024/08/07
体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品等の開発を行うバイオベンチャー。iPS細胞株の外販等も行う。研究開発技術、臨床開発経験などが強み。ARDS治療薬はグローバル第3相試験実施に向けて準備進める。 記:2024/10/24
1,118
11/26 15:30
+12(1.08%)
時価総額 29,448百万円
システム開発会社。大日本印刷の子会社。クレジットカード会社向け決済システムに強みを持つ。決済・金融分野はシステム開発が増加。カード不正利用検知のクラウドサービスはユーザー増。セキュリティは新市場向け拡販へ。 記:2024/06/11
製紙用薬品が柱。印刷インキ用樹脂も。新素材CNFなどを育成中。9月に米国カーライル系の投資ファンドが表明したTOBに賛同。TOB価格は1株1070円。TOB成立ならば上場廃止に。23.12期上期は足踏み。 記:2023/10/15
458
11/26 14:12
+4(0.88%)
時価総額 2,293百万円
アサヒ衛陶を中核とする持株会社。衛生機器・洗面機器や建築仕上塗材の販売を行う住まい事業、リフォームやリノベーション等を行う暮らし事業が柱。プロモーション強化に加え、EVスタンド機器の販売活動を推進。 記:2024/08/19
886
6/28 15:00
-1(-0.11%)
時価総額 12,165百万円
EC業者向け決済代行やネット広告運用が柱。22.12期は不正アクセス対応費用が利益の重石に。23.12期は営業黒字復帰を計画。今年2月にMBOを表明。TOB価格は1株889円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2023/03/07
半導体製造後工程装置、個人住宅向けホームエレベータの製造販売などを行う。モバイルクリエイト傘下。ドローン関連。車載用製造装置は受注増。モバイルクリエイトと共同持株会社設立。18年6月27日付けで上場廃止。 記:2018/07/17
人材派遣サービス、ITシステムや組込系システム等の受託開発を手掛けるシステム開発部門が主力。太陽光発電関連事業、風力発電事業も展開。不動産売買事業、ファクタリング事業を開始。新規事業領域への進出図る。 記:2024/10/14
870
11/26 15:30
-17(-1.92%)
時価総額 6,861百万円
組み込み向け電子デバイス等のデジタルデバイス、テレワークソリューション等のICTプロダクツが柱。デバイスプログラミング事業、システム開発事業等も。既存事業領域の拡大図る。27.3期売上高480億円目標。 記:2024/10/10
18
7/26 15:00
-4(-18.18%)
時価総額 1,497百万円
エアバッグやシートベルトが主力の自動車部品メーカー。17.3期は欠陥エアバッグ問題を巡る減損損失や和解金計上などで最終赤字拡大。財務悪化が進む。再建に向けたスポンサーの選定などが難航。継続前提に重要事象。 記:2017/05/31
2,715
11/26 15:30
+50(1.88%)
時価総額 216,529百万円
科学機器や産業機器、病院・介護用品等を扱う総合商社。1933年創業。大学、研究機関等のラボラトリー向けが主力。WEB上の取扱商品は1060万点超。ラボ用消耗品や分析器具、高額分析装置等堅調。企業向けも伸長。 記:2024/10/20
帝人傘下の再生医療ベンチャー。愛知県蒲郡市に本社。自家培養表皮ジェイス等の再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を手掛ける。自家培養軟骨ジャックは製造体制の強化に向けた準備を進める。 記:2024/08/22
473
11/26 15:30
-1(-0.21%)
時価総額 15,988百万円
外国為替証拠金取引大手。業界初となる5通貨ペアでのスプレッド0.0銭(売買同値)の提示を標準化。CFD取引やシステム開発業務等も。総口座数は37万口座超。配当性向50%目途。不採算事業の見直し推進。 記:2024/06/04
4,872
11/26 15:30
-101(-2.03%)
時価総額 2,245,992百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
航空測量大手。人工衛星や航空機、車両などの各種センサーを用いた測量・計測を手掛ける。ICT技術を活用した情報サービスを提供。親会社セコムと伊藤忠がTOB(株式公開買い付け)を実施、上場廃止へ。 記:2024/09/24
3,795
11/26 15:30
+70(1.88%)
時価総額 201,765百万円
会計事務所事業が主力。財務会計システム「FXシリーズ」、税理士事務所オフィス・マネジメント・システムなどの提供を行う。税理士集団「TKC全国会」との連携に強み。次世代製品の研究・開発などに取り組む。 記:2024/07/08