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*08:54JST 前場に注目すべき3つのポイント～39000円割れでは押し目狙いのスタンス～ 16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■39000円割れでは押し目狙いのスタンス ■Jフロント、24/2営業利益 125.9％増 430億円、25/2予想 12.9％減 375億円 ■前場の注目材料：ヤマトHD、ヤマト運輸、物流網変革、幹線輸送の経路3分の1に ■39000円割れでは押し目狙いのスタンス 16日の日本株市場は、売り優勢ながら押し目狙いの買いが意識されそうだ。15日の米国市場は、NYダウが248ドル安、ナスダックは290ポイント安だった。イランによる対イスラエル攻撃の影響が最小限に抑制されたほか、いったん終了が示唆されたため、自律反発狙いの買いが先行した。しかし、米小売売上高が予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が後退するなか、売りに転じた。米長期金利上昇でハイテクも軟調。シカゴ日経225先物は大阪比525円安の38705円。円相場は1ドル154円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まろう。米国市場では決算を発表したゴールドマン・サックスが買われたことは安心感につながるだろう。米小売売上高の結果を受け、FRBによる利下げ開始時期の後ずれするとの見方から米長期金利が上昇したことが売りにつながった。ただし、足もとでは予想を上回る経済指標の発表が相次ぐなか、ある程度は想定されていただろう。経済指標や金利動向に敏感に反応しやすい需給状況であるが、米国の流れを受けて売りが先行するものの、売り一巡後は自律反発狙いの動きもありそうだ。 昨日の日経平均株価は、ギャップダウンから始まったものの、その後は下落幅を縮めており、日中の高値で終えていた。節目の39000円を割り込んだとしても、前日の安値水準で下げ渋る動きとなれば、自律反発狙いの動きが意識されやすい。米国では利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まり、米長期金利が上昇、為替市場では1ドル＝154円台の円安に振れるなか、日米金利差を狙った資金流入への思惑から底堅さが意識されやすいだろう。 地政学リスクへの警戒から内需系にシフトしやすいほか、円安の流れから輸出関連には資金が向かいやすく、全体としてはバリュー株にシフトしやすいと考えられ、相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれよう。その他は、決算を手掛かりとした個別対応の流れに向かいやすく、昨夕に発表したところでは、Y’s<2798>、TKP<3479>、東京産<8070>、スマートドライブ<5137>、串カツ田中<3547>、エーアイ<4388>、カナデン<8081>、いちご<2337>、住石HD<1514>、リテールP<8167>辺りが注目される。 ■Jフロント、24/2営業利益 125.9％増 430億円、25/2予想 12.9％減 375億円 Jフロント<3086>が発表した2024年2月期業績は、売上収益が前期比13.2％増の4070.06億円、営業利益は同125.9％増の430.48億円だった。コロナ感染症の影響が長期化したものの、中計で掲げた連結営業利益目標をはじめ主要な経営数値目標を概ね達成し、財務体質は有利子負債の削減などにより改善した。2025年2月期業績は、売上収益が前期比3.6％増の4215億円、営業利益は同12.9％減の375億円を計画。コンセンサス（444億円程度）を下回る。 ■前場の注目材料 ・1ドル＝154.20-30円 ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・ヤマトHD<9064>ヤマト運輸、物流網変革、幹線輸送の経路3分の1に ・ダイヤHD<6699>出力4倍超の点火コイル、アンモニア燃焼車に道 ・SMC<6273>低温暖化係数の半導体向けチラー、新冷媒機を月内投入 ・東京電力HD<9501>柏崎刈羽原発7号機に燃料装荷、再稼働時期は未定 ・コニカミノルタ<4902>富士フイルムBIと、業務提携の協議開始 ・カネカ<4118>大成建設と、外装発電で販社設立、システム設計・提案 ・豊田自動織機<6201>電池事業着々と、HV需要ふまえ量産 ・ホンダ<7267>軽商用EV発売延期、部品遅れ今秋に ・トヨタ自<7203>グループのダイハツ、国内全工場再稼働 ・酉島製作所<6363>液化水素ポンプ開発、大流量で効率運搬 ・川崎重工業<7012>制御盤付き舵取機を発売、造船所・船主の負荷低減 ・三井E&S<7003>内海造船にLNG燃料エンジン出荷 ・島津製作所<7701>米で医用機器の直販強化、現地代理店を買収 ・村田製作所<6981>100％再生銅箔採用、スマホなど向け樹脂多層基板に ・NECネッツエスアイ<1973>どこでも「ローカル5G」、環境構築システム、全機能一体型で可搬 ・TKC<9746>マイナカード交付・管理システム刷新 ・JVCケンウッド<6632>山形で自動化ライン拡充、米向け無線機増産 ・東洋紡<3101>メディカル加速、大津に研究所新設 ・三菱ガス化学<4182>半導体洗浄剤を増産、米2工場増強 ・日本製紙<3863>社長・野沢徹氏、豪州事業の黒字化急ぐ ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・11:00　中・3月鉱工業生産（前年比予想：+6.0％） ・11:00　中・3月小売売上高（前年比予想：+4.8％） ・11:00　中・1-3月期GDP（前年比予想：+4.8％、10-12月期：+5.2％） 《ST》

*16:27JST システム　ディ Research Memo（7）：公会計ソリューションを除くすべての事業部門で増収を達成（2） ■業績動向 (4) 公会計ソリューション事業 システム ディ<3804>の公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP（トリプルピー）」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供している。総務省より発の「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版」を2015年10月にリリース。以降、改善を重ねながら導入数を拡大し、現在は全国の過半数を超える自治体への導入実績がある。また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっているため、自治体での導入はまだないが、公共団体で複数導入実績が出始めている。 ※ 自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。 2023年10月期の売上高は前期比19.8%減の595百万円と4期ぶりに減収に転じた。2022年3月でサービスを終了した国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要が前期でおおむね終了し、フロー売上の減少が減収減益要因となった。2023年10月末の累計導入自治体・関連公共団体数は前期末比37団体増加の1,322団体（現役ユーザー数1,219団体）となり、自治体の導入シェアは過半を占めている。 (5) ソフトエンジニアリング事業 ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価されている。2023年10月末の累計顧客数は前期末比46法人増加の641法人（現役ユーザー数445施設）と順調に拡大している。競合先としては、ぎょうせい、第一法規(株)などがある。 2023年10月期の売上高は前期比3.5%増の292百万円と過去最高を連続更新した。コンプライアンス意識の高まりを背景に、大手民間企業や金融機関、学校法人などからの引き合いが増加したほか、独立行政法人からの引き合いも増え始めており安定成長につながっている。利益面でも増収効果により利益率が上昇し、2ケタ増益となった。 (6) 薬局ソリューション事業・その他 薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2023年10月末の累計顧客数は前期末比1店舗増加の1,230店舗（現役ユーザー数381店舗）となっている。 2023年10月期の売上高は前期比30.0%増の135百万円となった。前期から厚生労働省の方針に基づき、薬局へのオンライン資格確認の導入が開始され、導入支援案件の増加が増収要因となった。オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入している医療保険の資格を確認することで、顔認証付きカードリーダーなどを使う。レセプトコンピュータの再設定作業も必要となるため、導入にあたってはレセプトコンピュータを設置したシステム業者が基本的に担当することになる。同システムの導入は2023年10月末で9割超の薬局で完了し、売上規模としては数千万円程度になったと見られる。そのほか、新たに連結化した中村牧場の売上分も寄与した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*14:32JST ミロク情報 Research Memo（2）：財務会計システムの大手で会計事務所と中堅・中小企業を顧客ターゲットに成長 ■会社概要 1. 会社沿革 ミロク情報サービス<9928>は1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はITの進展とともに変化し、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトし、最近はクラウドサービスでの展開を強化している。また、事業領域の拡大に向けて、M&A戦略もここ数年は積極的に推進しており、主な実績として2020年に独立系で国内最大級の組織・人事コンサルティングファームである(株)トランストラクチャ、デジタルマーケティング支援やマーケティングプラットフォーム事業を行うトライベック(株)を子会社化したほか、2022年に顧客管理・営業支援システムの開発・導入支援を行う(株)BizMagicを子会社化した。 2. 事業内容 現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業（ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス）で売上高の90%以上を占めており、残りはMJS M&Aパートナーズやトランストラクチャ、トライベック等の子会社が展開する事業領域である。 ERP事業の主な顧客は会計事務所と、その顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所のユーザー数は約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界大手の一角を占める。中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販となり、中堅・中小企業向けについては9割弱が直販、残りの1割強が代理店経由である。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きい。また、会計事務所やWebを通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は8万人強となっている。 3. 関係会社の状況 2023年9月末時点のグループ会社は、連結子会社で10社、持分法適用関連会社で3社の構成である。連結子会社は2002年以降に子会社化した業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年以降に設立またはM&Aで子会社化した、コンサルティングやフィンテック分野の事業等を展開する7社である。7社のうち、売上規模の大きい子会社はトライベックで年間20億円強、次いでトランストラクチャで10億円弱程度と見られる。 持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信（NFC）による決済サービスの開発・販売を行う(株)韓国NFC、税理士・会計事務所向けセミナー開催・動画配信サービス等を提供する(株)KACHIELの3社となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《AS》