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レカム Research Memo(2):中小企業向け情報通信機器販売を主力事業とし、BPO事業も展開

2015/12/22 17:52 FISCO
*17:52JST レカム Research Memo(2):中小企業向け情報通信機器販売を主力事業とし、BPO事業も展開 ■会社の概要・沿革等 ●概要・沿革 レカム<3323>は、中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業も行っている。企業理念は「ユーザー企業にとって、1)最適な情報通信システムの構築、2)最大限の経費削減に貢献、3)迅速かつ安心していただける保守サービスの提供を掲げ、さらに役職員が人間として成長することで社会に貢献する」こととしている。また、実力主義「R」、積極思考「E」、挑戦「C」、オープン経営「O」、全員経営「M」、心「M」を社是※1としている。 ※1 R=Real Power Rule、E=Enterprising、C=Challenge、O=Open、M=Management、M=Mindを表す。 同社の前身は、創業者で代表取締役社長である伊藤秀博(いとうひでひろ)氏※2によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された(株)レカムジャパン。企業向けのNTT<9432>製ビジネスホン販売のほか、デジタル複合機(MFP)定額保守「RET'S COPY」のサービス開始(2000年4月)や、IP電話サービス「RET’S CALL」の販売開始(2002年2月)などラインナップの拡充に加えて、京セラミタジャパン(株)との取引契約締結(2001年8月)、2003年10月には中国大連に大連レカム通信設備有限公司(以下、大連レカム)を設立し、コールセンター事業を開始するなど、事業基盤を拡大。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット(「ヘラクレス」(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を公開した。 ※2同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ(以下、FC)の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。 株式公開後は、一段の業績拡大を図るため、2006年3月に通信機器製造を手掛ける(株)ケーイーエス(現、神田通信機<1992>の子会社。社名を(株)アスモへ2008年10月に変更)を連結子会社化し、通信機器製造事業における、製販一体の事業基盤を構築した。 しかし、PHSサービス事業を展開していた通信事業会社(株)ウィルコム(現、ソフトバンク<9984>)の経営悪化によりアスモの業績が2009年9月期に大幅に悪化、アスモのモバイル事業売却、工場閉鎖などを実施し、事業の立て直しに取り組む。さらに、2013年9月に業績不振が続いていたアスモの通信機器製造事業を(株)三洋化成製作所に事業譲渡し、通信機器製造事業から完全に撤退した。同時にカウネットの販売代理店事業を(株)アルファライズに譲渡し、情報通信機器事業とBPO事業にフォーカスする体制が整った。 ●株主の状況 2015年3月末時点の株主の状況を見ると、創業者で代表取締役社長である伊藤秀博氏が7.9%を保有している。これに、役員、従業員のほか、同社のFC加盟店や代理店などの持ち分を合わせた持分は合計で20%弱となっており、株式が分散する格好となっている。これは、過去における事業・財務のリストラクチャリングの際に、資本増強による資金調達を行ったことが主要因。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正) 《HN》
関連銘柄 5件
1992 東証スタンダード
2,837
9/27 0:00
-2,837(-100%)
時価総額 7,441百万円
ネットワークインフラの設計・構築等を行う情報通信事業が主力。照明制御システムの設計・施工等を行う照明制御事業等も。日立製作所などが主要取引先。27.3期売上高70億円目標。MGW・制御照明事業の拡大図る。 記:2024/08/02
3323 東証スタンダード
73
9/27 15:00
-1(-1.35%)
時価総額 6,032百万円
情報通信システム会社。省スペースや省力化等に貢献する機器の販売に加え、DX化推進やセキュリティのソリューションを提供。国内ソリューション事業は売上堅調。直営店チャネル等が牽引。24.9期1Qは黒字転換。 記:2024/04/15
8275 東証スタンダード
1,500
9/27 15:00
+15(1.01%)
時価総額 41,600百万円
IP統合システムや情報セキュリティなどの情報通信コンサルティング、経営コンサルティングを手掛ける。中小・小規模企業などが顧客。可視化伴走型経営支援は自治体案件などが拡大。M&A活用で事業拡大図る。 記:2024/06/17
9432 東証プライム
149.8
9/27 15:00
-1.5(-0.99%)
時価総額 13,564,438百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
9984 東証プライム
9,093
9/27 15:00
+201(2.26%)
時価総額 15,666,821百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17