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*17:50JST レカム Research Memo（1）：事業のリストラクチャリング完了により、業績の本格的な回復局面へ レカム<3323>は、約6万社の中小企業に対して情報通信機器、インターネットサービス、BPOなど情報通信に関するあらゆる商品、サービスをワンストップで提供する。主力事業はビジネスホン、デジタル複合機※、セキュリティ商品、その他OA機器などの情報通信機器の販売。また、中国などの海外子会社でBPO事業を展開する。2006年に参入した通信機器製造事業の財務のリストラクチュアリングが完了。現在は、通信機器事業とBPO事業にフォーカスした成長戦略に取り組んでいる。1994年9月に設立、2004年5月に大証ヘラクレス市場（現、東証JASDAQ）に株式を上場した。 ※複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体になった複合機 11月13日に発表された2015年9月期(2014年10月−2015年9月)連結業績は、売上高3,718百万円（前期比1.0%増）、営業損失64百万円（前期は101百万円の営業利益）、当期純利益28百万円（同59.6%減）となり、売上高は8期ぶりの増収に転じた。また、当期純利益は2期連続して黒字を確保した。増収を確保したのは、BPO事業が増収となったことが主要因。営業損失に転落したのは、収益性の高いビジネスホンの売上げが減少したことに加えて、営業手法改革の実施による初期投資費用や新卒採用による人件費増加がマイナス要因として働いたことによる。 2016年9月期会社計画は、事業年度のスローガンを「飛躍」（過去最高益の更新を達成し、新たなステージに立つ飛躍の1年とする）とし、通期の連結売上高5,500百万円（前期比47.9%増）、営業利益は280百万円（前期比で黒字転換）と過去最高を見込む積極的な内容となっている。最重要テーマとして、グループ経営の推進を挙げており、これまで伊藤社長に集中していた権限移譲とスピート経営を推進するために、事業本部制（情報通信事業本部、BPO事業本部、海外事業本部）を導入し権限委譲を進めている。 弊社では、会社計画の数字面はアグレッシブに映るものの、主力事業の情報通信機器事業において前期に行った直営店の販売戦略転換が一段落し、前期第4四半期（2015年7月−9月）以降、売上高が増加に転じ、10月以降もそのトレンドが続いていることを考慮すると、会社計画達成は現時点で充分可能と考えられることから、今後の四半期決算の内容について注目する。 ■Check Point ・2015年9月期は2007年9月期以来8期ぶりに増収を確保 ・顧客重視の営業体制転換の効果が2015年9月期後半から顕在化 ・2016年9月期は年間配当1円（連結配当性向23.1%）の復配を計画 （執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正） 《HN》