不動産賃貸経営プラットフォーム運営会社。賃貸経営アプリの提供や投資用不動産のマッチング、スマートホテルの運営を展開。】IoT活用賃貸住宅の開発棟数が増加基調。管理収入伸びる。人件費増やIT投資費用を吸収。 記:2024/09/03
フリービット傘下のネット広告会社。DX、動画、AIへの展開に注力。インターネットマーケティング事業は収益堅調。特損減少。22.4期通期は最終増益。フリービットによるTOBは成立、同社株式は上場廃止予定。 記:2022/07/30
3,580
9/27 15:00
-45(-1.24%)
時価総額 23,198百万円
宿泊予約サイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズの開発・販売等を行うアプリケーションサービス事業が主力。比較.comの運営等も行う。アプリケーションサービス事業では新規の引き合いが増加傾向。 記:2024/09/01
1,686
9/27 15:00
-8(-0.47%)
時価総額 7,029百万円
神戸地盤の老舗商社。1887年創業。冷凍食品や農産物等の食品関連が主力。環境計測機器等の電子関連、生活資材等の物資関連、繊維関連製品も扱う。27.3期ROE15%以上目標。食品関連の業容拡大などに注力。 記:2024/06/07
分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業を展開する総合不動産ディベロッパー。首都圏マンション市場で事業展開。仕入力、交渉力等が強み。自社物件ではガレリアドゥエル神田岩本町の全戸引き渡しが完了。 記:2024/05/10
454
9/27 15:00
-4(-0.87%)
時価総額 4,029百万円
HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等を手掛けるオープンシステム基盤事業、システム開発・構築支援等を行うアプリケーション事業を展開。SaaS・サブスク事業の拡大、新規事業領域の取組みを強化。 記:2024/06/24
452
9/27 15:00
-6(-1.31%)
時価総額 3,178百万円
スマホアプリの開発・運営支援を通じて実店舗の集客・販促を支援。デジタル地域通貨プラットフォームも。主力のオンラインマーケはアプリ開発支援システム『APPBOX』が好調。ディップに第三者割当増資。 記:2024/08/07
718
9/27 15:00
-10(-1.37%)
時価総額 22,445百万円
旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を行う。多言語旅行比較サイトや伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の運営等も。テレビCMで競争優位性やブランド認知の拡大図る。ターゲット市場の拡充等に注力。 記:2024/06/15
省エネ設備を初期投資0円で導入できるサービス「ネクシーズZERO」の提供を行う。メディア・プロモーション事業等も展開。ブランジスタなどを傘下に持つ。ネクシーズZEROの累計導入件数は10万件を突破。 記:2024/07/01
555
9/27 15:00
+10(1.83%)
時価総額 11,640百万円
旧ファイザー中央研究所が前身の創薬ベンチャー。愛知県名古屋市に本社。胃酸分泌抑制剤「テゴプラザン」、ペット用医薬品等を手掛ける。低分子創薬、イオンチャネル創薬が強み。テゴプラザンは承認国が順調に拡大。 記:2024/08/19
568
7/29 15:00
-1(-0.18%)
時価総額 7,366百万円
半導体後工程用装置が主力。金型から装置までの一貫生産に強み。ヤマハ発動機が新川を子会社化し、ヤマハスーパーロボティクスHDに社名変更した新川が同社をTOBする形で3社が事業統合へ。7月30日付で上場廃止。 記:2019/07/13
4,930
9/27 15:00
+275(5.91%)
時価総額 8,839百万円
バルブ専業。高温高圧バルブのトップメーカー。原子力や火力発電所向けが主力。国内外に1000基以上納入実績。原子力発電用の弁・部品は販売堅調。ゼロエミッション発電用も伸びる。ロボット開発開始。 記:2024/05/22
4,024
9/27 15:00
+41(1.03%)
時価総額 18,657,554百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
2,861
9/27 15:00
-11,379(-79.91%)
時価総額 17,861,503百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
1,970.5
9/27 15:00
-7,622.5(-79.46%)
時価総額 3,830,376百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
4,441
9/27 15:00
+215(5.09%)
時価総額 4,483,398百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
3,178
9/27 15:00
+72(2.32%)
時価総額 413,833百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
2,978
9/27 15:00
+64.5(2.21%)
時価総額 6,037,725百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
2,194
9/27 15:00
+102(4.88%)
時価総額 7,401,784百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
2,751.5
9/27 15:00
+25(0.92%)
時価総額 44,890,687百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
1,451
9/27 15:00
-30.5(-2.06%)
時価総額 19,272,175百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
985
9/26 15:00
+66(7.18%)
時価総額 8,769百万円
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29
808.1
9/27 15:00
+9(1.13%)
時価総額 2,613,042百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする。「みんなのFX」、「みんなのシストレ」、暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」など。金融システムの開発や投資も。金融商品取引事業は堅調。 記:2024/08/20
不動産会社。アパートやマンションの販売を主力に、不動産管理や売買仲介等のサービスの提供、ゼネコン、介護等の事業を行う。今期3Q累計はアパート販売が順調に推移した。不動産サービスやゼネコンも堅調だった。 記:2022/11/24
3,094
9/27 15:00
+18(0.59%)
時価総額 1,498,406百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
701.6
9/27 15:00
+14.8(2.15%)
時価総額 1,127,484百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
広告業界で国内第3位。テレビ広告のウェイトが約5割。英WPPグループとの資本業務提携を解消。米投資ファンドによるTOBは成立。18年3月16日付けで上場廃止予定。17.12期は小幅増収、2桁営業増益。 記:2018/02/15