高木証券 Research Memo（11）：配当性向30%を重要指標の1つとする方針、利益成長による増配余地も

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高木証券 Research Memo（11）：配当性向30%を重要指標の1つとする方針、利益成長による増配余地も

2015/12/1 16:23 FISCO

*16:23JST 高木証券 Research Memo（11）：配当性向30%を重要指標の1つとする方針、利益成長による増配余地も ■株主還元高木証券<8625>の配当政策は、連結配当性向30%を重要な指標の1つとして、総合的に勘案して配当を行う方針である。2015年3月期は年6.00円配（中間2.00円、期末4.00円）を実施した（配当性向は29.4%）。したがって、中長期的に同社の収益力の強化が進んでいくことを想定すれば、利益成長と配当性向の改善の両面で増配の余地はあると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）《HN》

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大阪を本店とする中堅証券。1873年創業で個人取引など対面営業に定評。投信分析システム「ファンド・ラボ」や「投信の窓口」の拡大に注力。東海東京FHがTOBで子会社化。17年4月28日付けで上場廃止。　記：2017/05/31