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高木証券 Research Memo(9):下期は投信のコンサルティングを強化、安定収益源の比率を高める方針

2015/12/1 16:19 FISCO
*16:19JST 高木証券 Research Memo(9):下期は投信のコンサルティングを強化、安定収益源の比率を高める方針 ■決算概要 (4) 2016年3月期の業績予想 高木証券<8625>の2016年3月期の業績予想については、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けやすい事業の特殊性から、他の証券会社同様に開示はない。下期についても、株式市況の動向に左右される可能性を否定できないが、投資信託のコンサルティング営業の強化を図ることで、中長期的には安定収益源である信託報酬の比率を高めていく方針である。 足元では市況の影響により、他の証券会社と同様に業績は苦戦しているが、だからこそ、独自路線の展開により安定収益源を確保する同社の戦略には合理性があると評価できる。下期にも広告宣伝費の積極投入や来期からの「投信の窓口」オンラインサービスの開始に向けた準備のための先行費用が発生する見通しであり、本格的な業績貢献は来期以降になると考えられるが、下期の活動の成果が今後の成長を支えるものと考えられ、その動向を見守る必要がある。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
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大阪を本店とする中堅証券。1873年創業で個人取引など対面営業に定評。投信分析システム「ファンド・ラボ」や「投信の窓口」の拡大に注力。東海東京FHがTOBで子会社化。17年4月28日付けで上場廃止。 記:2017/05/31