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高木証券 Research Memo(8):上期業績は株安の影響で減収、純利益は投資有価証券売却益で増益

2015/12/1 16:17 FISCO
*16:17JST 高木証券 Research Memo(8):上期業績は株安の影響で減収、純利益は投資有価証券売却益で増益 ■決算概要 (3) 2016年3月期上期の概要 高木証券<8625>の2016年3月期上期の業績は、営業収益(売上高)が前年同期比19.7%減の2,962百万円、営業損失が620百万円(前年同期は135百万円の利益)、経常損失が476百万円(同285百万円の利益)、純利益が同39.0%増の670百万円と減収並びに営業損失に転落した。ただ、純利益については、投資有価証券の売却益により増益を確保した。 第1四半期では好調なスタートを切ったものの、第2四半期(特に8月中旬以降)に入ってからの世界的な連鎖株安の影響が業績の足を大きく引っ張った。特にトレーディング損益が33百万円の損失(前年同期は493百万円の利益)となったことが大きかった。また、受入手数料についても、株式を中心とした「委託手数料」が減少となった(ただし、投資信託の信託報酬による「その他」は堅調に推移)。費用面でも、人件費の圧縮等を図ったが、東京本部の移転に係る費用の増加が重荷となったようだ。 また、同社が中長期的な戦略として取り組んでいる預かり資産残高は、相場低迷の影響もあって342,552百万円(9月末)に縮小した。ただし、本格的な積み上げは、投信専門店「投信の窓口」によるコンサルティング営業が軌道に乗り始める来期(2017年3月期)以降となる見通しである。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
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大阪を本店とする中堅証券。1873年創業で個人取引など対面営業に定評。投信分析システム「ファンド・ラボ」や「投信の窓口」の拡大に注力。東海東京FHがTOBで子会社化。17年4月28日付けで上場廃止。 記:2017/05/31