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イーストン Research Memo(9):海外企業を中心に新商材の導入を進めている

2015/3/23 18:27 FISCO
*18:27JST イーストン Research Memo(9):海外企業を中心に新商材の導入を進めている ■中期計画の進捗状況と今後の見通し (2)個別目標の進捗状況 現行中計の中の個別目標のうち、東証上場は、2014年2月に東証2部に上場を果たし、その後、同年9月に1部指定となり、目標を達成した。以下では、海外ビジネス、新規ビジネス、特約店ビジネスの3つのテーマについて述べる。 (A)「海外ビジネス」 ルネサスイーストン<9995>は海外ビジネス売上高20,000百万円の目標を掲げている。この目標は中計最終年度を待たずに2015年3月期に達成される見通しだ。期初には今期の海外ビジネスの売上計画を20,100百万円としていたが、既に20,400百万円に上方修正されている。同社の海外ビジネスは日系企業向けが中心で、顧客の海外進出に忠実に対応する同社の姿勢が海外ビジネス売上高の伸長につながっていると弊社ではみている。 今2015年3月期の主な動きとして、シンガポール現法に大型案件を移管、アメリカ法人での自動車向け好調持続等がある。自動車分野については、アメリカ以外の地域においても堅調に推移している模様だ。2016年3月期の海外ビジネス売上高は、従来どおり20,700百万円と計画されているが、今後変更される可能性も十分に高いと弊社ではみている。 (B)「新規ビジネス」 新規ビジネスとは、別な表現で言えば「新商材」であり、ルネサスエレ社と日立製作所グループ以外の製品の取り扱いのことである。2大仕入先との関係は今後も強化・伸長を図っていくが、それと同時並行でその依存度を現状の2社合計87%から70%程度に低下させていくというのが同社が目指す方向だ。そのためには新規ビジネスの早期立ち上げは必須であるのは言うまでもない。 同社は現在、海外企業を中心に新商材の導入を進めている。詳細は以下の表のとおりである。2015年3月期はこの立ち上げが当初の計画よりも遅れている。中間期時点で全社の売上高目標を2,500百万円下方修正したが、そのうちの2,400百万円は新規ビジネスの売上目標の下方修正だ。これは新商材の販売先と見込んでいたマーケットが予想以上に早く縮小・衰退したこと等が要因だ。 プラス面の動きもある。ミツミ電機<6767>の低消費電力タイプのBluetoothモジュールと北陸電気工業<6989>の各種センサをルネサスエレ社製小型マイコンと組み合わせてリストバンド型センサのデモ機を展示会で発表したこと等はその一例だ。また、電力各社によるスマートメーターの配布が本格化しており、HEMS(Home Energy Management System)の本格普及も視野に入りつつある。そのなかで同社も、各種センサを活用しての家庭に対するセンサークラウドソリューションの提案を行っており、新規ビジネス拡大の1つの方向性を示している。 新規ビジネスの2014年3月期実績は8,600百万円だった。2015年3月期は12,200百万円(期初予想は14,600百万円)、2016年3月期は20,000百万円を、それぞれ予想している。 (C)「特約店ビジネス」 特約店ビジネスとは、ルネサスエレ社の1次代理店である同社の下に連なる2次代理店を通じた販売のことだ。同社は14社の特約店ルートでの売上高の目標として20,000百万円を掲げている。 2次代理店を介することは、同社の利益率には押し下げ要因となる。それにもかかわらず同社が特約店ビジネスを重視する理由は、特約店の有する人材の活用だ。特約店14社合計で約200人の営業員を抱えており、自前主義にこだわって顧客サービスを低下させるよりも、特約店の人的資源を活用して顧客満足度を高める方が中長期的ビジネス拡大にはプラスになるという判断が働いたためと弊社では推測している。 2014年3月期の実績は16,900百万円だった。2015年3月期の目標は17,400百万円(期初比400百万円上方修正)、2016年3月期の目標は20,000百万円としている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《FA》
関連銘柄 3件
6767 東証1部
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時価総額 55,649百万円
半導体デバイス、カメラモジュールなどの光デバイスのほか、機構部品、高周波部品などを扱う。車載、ヘルスケア市場に注力。3月に予定していたミネベアとの経営統合が前倒しとなり、1月24日をもって上場廃止。 記:2017/02/28
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