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*17:49JST 神戸物産 Research Memo（12）：15/10期は実質20円増配、自己株消却を実施 ■株主還元策とリスク要因 (1)株主還元策 株主還元策として、神戸物産<3038>では業績の拡大に応じた配当金の増配で対応していくことを基本としている。2015年10月期においては2月に1対2の株式分割を実施しており、一株当たり配当金は実質20円増配となる50円を予定している。2016年10月期以降に関しては前述したように設備投資負担が大きくなることから、当面は内部留保の充実を優先していくものと考えられるが、設備投資需要が一段落すれば再び業績の拡大に応じた増配が期待できるものと弊社ではみている。 また、同社は自己株式の取得並びに消却も行っている。具体的には、2014年12月26日までに自己株式の買い付け（308,300株）を行ったほか、株式分割後に50万株の自己株の消却を実施した。 (2)リスク要因 最後に同社の収益に影響を及ぼすリスク要因についていくつかまとめた。 ・ 為替が急激に円安に進行した場合、価格転嫁にタイムラグが生じ、一時的に収益を圧迫する要因となる。 ・ 風評被害や鳥インフルエンザの発生など不測の事態によって、商品が売れなくなる、または調達できなくなるケースが生じ、収益に影響を与える可能性がある。 ・ エコ再生事業において今後、国の政策面で運用ルールに変更が生じた場合、見込んでいた収益が獲得できなくなるリスクがある。 以上、主なリスク要因を3点挙げたが、現段階ではいずれのリスクも顕在化していないものと判断される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》