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*17:44JST 神戸物産 Research Memo（11）：M&Aや太陽光発電事業への投資戦略が反映された財務状況 ■財務状況と経営指標 神戸物産<3038>の2014年10月末の総資産は前期末比17,184百万円増加の108,157百万円となった。主な増加要因は、現預金の増加（+13,293百万円）と太陽光発電設備の稼働を主因とした有形固定資産の増加（+3,229百万円）によるもの。 一方、負債は前期末比15,017百万円増加の85,222百万円となった。主な増加要因は、太陽光発電事業の設備投資費用としての有利子負債の増加（+11,498百万円）と未払法人税等の増加（+1,492百万円）によるもの。純資産は利益剰余金の増加を主因として、前期末比2,167百万円増加の22,935百万円となった。 経営指標をみると、安全性を示す指標では流動比率は200%以上をキープしており問題ないレベルにあると言える。一方で、有利子負債の増加によって有利子負債比率が年々上昇している一方で、自己資本比率が低下しているのが特徴となっている。低金利下において、低コストで金融機関から資金を調達し、積極的なM&Aやエコ再生エネルギー事業への投資を行うことで、収益を拡大していく戦略が見て取れる。 収益性に関してみれば、大型M&Aを2013年4月に実施したこともあって総資産が増加し、ROAは6.5%と3年前の水準と比較すると低いものの、ROEに関しては14.5%とほぼ同水準を保っており、資本効率は引き続き高水準で推移していると言える。売上高営業利益率に関しては、事業の特性から2.4%と低水準を継続しているが、今後のエコ再生エネルギー事業の拡大による利益率の向上が期待される。 なお、前述したように今後2～3年はエコ再生エネルギー事業において100,000百万円以上の設備投資が実行される可能性があり、調達資金を有利子負債で賄うとすれば自己資本比率や有利子負債比率が更に悪化することになり、財務リスクが上昇する可能性がある点には留意する必要がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》