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*17:38JST 神戸物産 Research Memo（10）：売上高3,000億、経常利益150億を目標に中期的成長を図る ■中期計画 神戸物産<3038>は中期計画として2017年10月期に連結売上高300,000百万円、経常利益15,000百万円を目標として打ち出した。売上高は前期実績に対して1.4倍、経常利益は2.9倍の水準に拡大することになる。主力の業務スーパー事業の成長に加えて、エコ再生エネルギー事業がけん引していくことになる。 ○業務スーパー事業 業務スーパー事業では年間25～30店舗の出店を行い、既存店ベースの売上拡大も図りながら、2017年10月期には売上高で約220,000百万円、年平均7%程度の売上成長を見込んでいる。また、利益率に関しては自社グループ商品や輸入品の比率をあげていくことで、営業利益率5%程度に近づけていくことを目標としている（前期実績3.4%）。 輸入品に関しては低価格品を輸入するのではなく、各国を代表する魅力的な商品を発掘し、積極的に仕入れていくこと、またイスラム教に対応したハラール対応商品を強化していくことで、同業他社との差別化戦略とする。特に、ハラール商品のアイテム数は現在100アイテム以上と業界トップの品揃えを誇っており、イスラム教在留外国人や観光客などの来客数も増加傾向にあると言う。ハラール商品に関しては、将来的に機内食やホテルなどBtoB取引でも条件が合えば広げていきたい意向だ。 また、同社は国内の業務スーパー店舗数に関して1,000店舗を目標として掲げている。出店に関しては5万人商圏で1店舗を目安としているが、既存店の売上を伸ばし、収益を拡大していくことが、目標を達成していくための重要課題と認識しており、商品戦略だけでなく、売り場づくりや販促施策なども含めた既存店での売上拡大を今後も積極的に取り組んでいく方針だ。 ○エコ再生エネルギー事業 今後3年間で最も大きい成長を見込んでいるのは、エコ再生エネルギー事業となる。前述したように太陽光発電事業で355MWの能力を整備していく計画となっているほか、地熱発電やバイオマス発電など再生エネルギー事業を立ち上げていく。また、地熱を利用した温浴施設や温水ハウス事業など周辺事業も展開していく予定となっている。 太陽光発電事業に関しては、固定価格買取制度（FIT）による買取価格が、同社の案件では平均で36円/kWとなっている。 ただ、3年で計画通り全ての案件が稼働するかどうかは流動的となる。工事許可が下りるスケジュールや、工事が始まっても土地の造成など当初の見込みよりも時間がかかるケースもしばしばあるためだ。また今後、固定価格買取制度の運用見直しによって、収益性の見積もり前提が変わる可能性も否定できない。同社ではこうした変動要素がでた場合は、収益性を重視し、採算に合わないと判断すれば着工などを見送るケースが出てくる可能性もあるとしている。 一方、地熱発電事業は現在、大分県九重町で進めている。地熱発電が可能とみられる用地を段階的に取得しており、井戸を掘る工事を行っている。電力当たりの設備投資規模は太陽光発電の2.5～3倍と大きいが、24時間発電するメリットがあり、計画通り地熱発電できる井戸を掘ることができれば、収益性は太陽光発電よりも高くなる計算だ。発電能力としては20MW規模を計画している。また、九重町では地熱を利用した温浴施設も計画している。温浴施設に関しては世界最大規模の施設を計画しており、2015年夏の開園を予定している。 同様に北海道の道南エリア（森町）でも地熱を利用した事業が進んでいる。日本最大級となる大型温水ハウス56棟を建設し、うち10棟で野菜の試験栽培を開始したほか、地熱を利用した観光果樹園、ショッピングセンターなども併設する予定で、2016年中のオープンを予定している。 以上、エコ再生エネルギー事業に関しては中期的に100,000百万円を超える規模の設備投資が必要となる見込みで、同社では資金調達に関して銀行からの借入金や社債発行など様々な検討を行っている。 ○海外事業 中長期的な経営戦略として、海外事業にも今後本格的に取り組んでいく方針を打ち出している。グループ全体の収益成長と収益基盤の安定性を高めるためには、3つのコア事業が必要と考えており、業務スーパー事業、エコ再生エネルギー事業に続く、第3の事業として海外事業の拡大が掲げられた。 国内では人口の減少とともに経済成長の伸びが見込めない中で、長期的に成長を続けていくためには海外市場への進出が必要不可欠であるためで、また、海外事業の拡大により外貨建ての売上高を拡大することで為替変動リスクを和らげ、収益の安定性を高めるという効果も狙っている。 海外進出の第1弾として、2014年10月に米国ニューヨーク州のマンハッタン市街にニューヨーク最大級の和食レストラン1号店となる「しゃぶしゃぶ神戸Midtown店」をオープンした。同店舗では「しゃぶしゃぶ」に「居酒屋」のメニューを加え、「『本物の和食』を世界のお客様に提供する」というコンセプトで出店した。オープン後の客足は順調な様子で、今後、ニュージャージー州の郊外にも直営で1店舗出店し、事業モデルを構築したあと、FC展開を進めていく計画となっている。 今後、和食レストラン事業では欧米を中心に積極展開していくことを考えている。なお、アジアに関してはグループ会社のジー・テイストがインドネシアなどに既に進出しており、同社が中心となって今後も展開していくことが予想される。 その他、業務スーパー事業でもアジアや米国などへの進出を計画している。世界的に見ても製販一体の小売スーパーマーケットのビジネスモデルで成功している企業はほとんど無いが、同社は既に世界各国と貿易を行い、世界中から品質のよい商品を直接輸入することができるうえ、海外にグループ傘下の食品加工工場や貿易会社などを有しているので、事業進出にあたってもインフラ面での問題はほとんどないものと考えられる。課題としては、海外市場において事業運営する人的リソースが不足していること、もう1つはブランド戦略をどのように進めていくことができるかが、海外市場で成長していくうえでの鍵を握ることとなろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》