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神戸物産 Research Memo(2):製販一体となる小売りモデルのFC展開で急成長

2015/3/6 17:14 FISCO
*17:14JST 神戸物産 Research Memo(2):製販一体となる小売りモデルのFC展開で急成長 ■会社概要 (1)会社沿革 神戸物産<3038>の創業は1981年、兵庫県加古川市で食品スーパー「フレッシュ石守」を開店したところから始まる。当時3店舗まで拡大したが、その後は大手スーパーとの競争のなかで苦戦が続いていた。1991年に株式会社化し、1992年には中国・大連市にワサビやショウガなどの加工食品を製造する大連福来休食品有限公司を設立、同社にとって初めて製造業に進出する。当時、ウォールマートやマクドナルドなど世界的な企業と取引するなかで、大量調達による圧倒的なコスト競争力を武器に成長する様をみて、製販一体となる小売りのビジネスモデルを発案。2000年3月に「業務スーパー」FC1号店を兵庫県三木市に開店したのを機に、同社の快進撃が始まる。2002年には年間で100店舗以上の大量出店を行い、その後も順調にFC店舗数を増やし、2014年10月時点では685店舗まで拡大している。 また、同社は製販一体のビジネスモデルを更に強化すべく、2008年には、タマゴ加工品メーカーの(株)オースターエッグや冷凍食品メーカーの(株)ターメルトフーズをグループ会社化するなどM&A戦略も積極的に取り入れるようになる。また、同様に2008年にはじゃがいもや大豆などを生産する農業生産法人(株)神戸物産エコグリーン北海道を設立、1次産業にも進出した。 その他、外食事業にも2006年より進出している。世界各国の料理をビュッフェ形式で提供する「神戸クックワールドビュッフェ」FC1号店を兵庫県加古川市に開店したのが始まりで、その後も新業態の外食事業に挑戦している。また、2013年4月には外食事業を主に展開する(株)ジー・コミュニケーショングループをグループ会社化し、外食事業における一段の業容拡大を図っている。 同社は「業務スーパー」を核とした6次産業企業として国内トップの地位を確立してきたが、今後更なる成長と収益基盤の安定化を図るため、新規事業の育成に注力している。1つ目が、2012年より参入した太陽光発電を中心としたエコ再生エネルギー事業だ。同事業に参入した背景としては、創業者のエコロジーに対する想いが強かったことにある。「業務スーパー」では開店記念などでエコバッグを配布しているが、配布個数実績としては1,400万個以上になっていると言う。 もう1つの新規事業としては海外事業がある。2014年10月に米国ニューヨークにおいて、和食レストラン1号店「しゃぶしゃぶ神戸Midtown店」を開店した。今後は海外での外食事業や業務スーパー事業を展開していく計画となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《FA》
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冷凍・加工食品など食品中心の「業務スーパー」を展開。デザート、菓子類に大ヒット商品多数。独自の輸入ルートに強み。中計では26.10期営業利益370億円目指す。業務スーパーの店舗数拡大、PB商品の強化図る。 記:2024/05/06