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*17:13JST 神戸物産 Research Memo（1）：「業務スーパー」を展開、外食や海外事業にも注力 神戸物産<3038>は農畜産物の生産から製造加工、小売販売まで製販一体の6次産業企業として国内トップ。食材販売の「業務スーパー」をFC展開するほか、外食事業、再生エネルギー事業へと展開。M&Aにも積極的で2013年には外食事業を主に展開するジー・コミュニケーショングループをグループ会社化している。 2014年10月期の連結業績は売上高が前期比19.2%増の214,028百万円、営業利益が同164.7%増の5,178百万円と過去最高業績を2期ぶりに更新した。消費増税後の消費者の節約ニーズの高まりに対応した販売施策をタイムリーに実行したこと、また、店舗の売り場づくりを見直した効果などで、主力の業務スーパー事業の業績が2ケタ増収増益と好調に推移したのが主因だ。さらに、前下期から加わったクックイノベンチャー事業（ジー・コミュニケーショングループの事業）が、フルに寄与したことも収益の上乗せ要因となった。 2015年10月期の業績は売上高が前期比4.2%増の223,000百万円、営業利益が同17.8%増の6,100百万円と増収増益を見込む。業務スーパー事業が引き続きけん引役となる。為替変動がリスク要因となるものの、2014年11月の月次売上高も順調に推移しており、会社計画は保守的な印象が強い。 同社は2017年10月期に連結売上高300,000百万円、経常利益15,000百万円を目標として掲げている。国内での業務スーパー事業の成長に加えて、再生エネルギー事業が新たな収益柱として育つ見通し。メガソーラー発電はすでに約15MW（メガワット）が稼働中で、355MW分の認可を経済産業省から取得済。地熱発電や木質バイオマス発電も計画している。また、中長期的には海外事業も主力事業の1つとして育成していく考えで、2014年10月に米国に和食レストランを開店したのを機に、今後は外食事業、業務スーパー事業の海外展開を積極推進していく戦略だ。 株主還元策として、配当金の増配を実施している。2015年10月期は株式分割（1：2）を2月に実施し、1株当たり配当金は50円と前期比で実質20円の増配を予定している。また、2014年12月26日までに308,300株の自己株式の買い付けを行い、株式分割後に50万株の自己株消却を実施した。 ■Check Point ・製販一体となる小売りモデルのFC展開で急成長 ・創業来の連続増収、営業利益・経常利益は2期ぶり最高益を更新 ・売上高3,000億、経常利益150億を目標に中期的成長を図る （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》