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*17:30JST Eストアー Research Memo（7）：16/3期は事業構造改革の仕上げの段階に ■業績見通しと中期成長シナリオ （2）2016年3月期以降業績の考え方と中期成長シナリオ Eストアー<4304>は3期前の2012年3月期から事業構造改革に着手し、現在は全工程の5合目から6合目あたりに立っているというのが、同社自身の評価だ。その間の業績は、2013年3月期をピークに踊り場が続いている状況にある。 前述のように、今後の成長シナリオがかなりクリアとなってきているうえ、それが業績にも反映されつつある。同社代表取締役の石村賢一（いしむらけんいち）氏は、弊社の取材に応えて、「ここからの残りの工程に費やす時間は、これまでの時間の半分から3分の1程度だ」と述べ、今後、事業構造改革のペースアップを明言している。すなわち、2016年3月期は事業構造改革の仕上げの年になるということだ。 「仕上げの年」が投資も併せて行う年になるのか、それとも収穫期としての年になるのか、現状では明確にされていない。前者であれば業績の踊り場がもう1年続く可能性が高く、後者であれば収益の再成長が期待されることになる。過去の取材を通じて、同社は目先の収益よりもその後の中長期的な力強い成長をより重視しているとの印象を弊社では持っている。したがって前者の形となる可能性のほうが高いというのが、現時点での弊社の見方だ。 中期的に、同社が本格的に高成長軌道に戻ってくる過程では、マーケティング事業の成長以外にも、M&Aなどを通じた業容拡大という施策が採用される可能性があると弊社ではみている。このように考える理由の一つには、ヤフー<4689>から取得した自己株式（2014年9月末現在219万8,500株、2,339百万円）の存在がある。また、同社がシステム事業の再成長やマーケティング事業成功に対して自信を深めていけば、財務リスクを取る後押しになるとみている。仮にM&Aを行うとすれば、マーケティング事業の強化や、顧客企業の販売促進につながるプラットフォームの取得など、様々なシナリオが考えられる。同社はeコマースのシステムと、ネット広告代理店という2種類の業務を手掛けているため、事業のカバー領域が広く、シナジー効果も実現化しやすいものと弊社では期待している。既存の2つの事業だけでも高成長企業へと戻ることは十分可能であり、さらにM&Aなどの施策により、成長が一段と加速する可能性も高いと考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》