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*13:52JST ＳＩ Research Memo（2）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（1） ■事業概要 システムインテグレータ<3826>は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）を提供している。新製品に関しては基本的にSaaSモデルでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のほかWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」などがある。また、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力とするE-Commerce事業を、事業分割によって新設したDGコマースに承継させたうえで、同子会社の株式の60.0%を2024年1月1日付で(株)DGフィナンシャルテクノロジー※に譲渡した。DGコマースは今後、同社の持分法適用関連会社となる。これにより、事業セグメントとしては2025年2月期よりObject Browser事業、ERP事業、AI事業の3つの事業と、新規事業が含まれるその他として区分開示することになる。 ※DGフィナンシャルテクノロジーはデジタルガレージ<4819>の子会社で、決済情報処理サービスや収納代行サービス、送金サービス事業などを展開している。 直近5期間の事業セグメント別売上構成比の推移を見ると、ERP事業が全体の6割強を占め、残りをObject Browser事業、E-Commerce事業が2分する格好で推移してきたが、2025年2月期からはE-Commerce事業がなくなるため、ERP事業とObject Browser事業の構成比がそれぞれ上昇する見込みとなっている。また、2018年以降に複数の新規事業を開発、育成に取り組んできたが、いずれの事業も収益化するまでには至っておらず、今後の経営課題となっている。 1. Object Browser事業 Object Browser事業では、エンジニアの生産性向上に寄与するデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を開発、ライセンス販売またはSaaSとして提供している。 売上構成比は「Object Browser」シリーズが約4割、「OBPM Neo」が約6割である。「Object Browser」シリーズは1997年の発売以来、約2万社、50万ライセンスの導入実績があり、Oracle製品を筆頭に主要データベースのほぼ全てに対応していることからデファクトスタンダードとなっている。高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率は80%超と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。従来はパッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみだったが、2021年2月よりSaaS型での販売※も開始している。売上高の30%超は保守サポートなどのストック収入で占められており、売上高も比較的安定して推移している。 ※契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。 一方、「OBPM Neo」※1は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算などの管理）することで不採算プロジェクトの発生を未然に抑止するなど、開発部門の生産性向上を支援するツールである。2008年にオンプレミス版「OBPM」の開発・販売を開始し、2021年3月にSaaS版の「OBPM Neo」にリニューアルした。国内で唯一、PMBOK※2に準拠していたことから中堅規模のIT企業を中心に導入が進み、2024年2月未時点の累計導入実績は約260社となっている。大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、最近では「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業はExcelなどの市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。既存顧客のうち4割弱がオンプレミス版を継続しているが、SaaS版の機能を拡充しながら移行していくことになる。売上総利益率は70%程度の水準と見られる。また、2022年7月より顧客のプロジェクトの状況をオンラインで監視し、問題の早期発見・改善につなげる「リモートPMOサービス」※3を開始している。 ※1 月額利用料（税抜）は10ライセンスで10.5万円、20ライセンスで15.75万円、30ライセンスで18.9万円、40ライセンスで23.1万円、50ライセンスで26.25万円。50ライセンス超は別途相談。契約期間は1年。各種システムと連携するためのオプションサービス有り。 ※2 PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。 ※3 月額料金（税抜）はサポートするプロジェクト数により、30万円、55万円、95万円の3プランを用意している。 2. E-Commerce事業 E-Commerce事業では、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を1996年にリリースし、主力製品として開発・販売を続けてきた。「SI Web Shopping」の特徴は、流通金額が数百億円規模となる大規模ECサイトで必要とされる大量トランザクション処理に対応可能なスケーラビリティと、高いセキュリティ機能を有していること、また顧客の要求に応じたカスタマイズ案件として開発を行ってきた。1996年の発売以降累計で1,100社以上のECサイトを構築し（アクティブ稼働数は1割弱）、大規模ECサイトにおけるシェアは大手3社※の一角を占めていたが、ここ数年は競争激化により伸び悩む状況が続いていた。こうしたなか、同事業を成長させるためのリソース（営業・顧客基盤）を持つDGフィナンシャルテクノロジーから事業譲渡の提案を受け、協議したうえで同事業を分社化し、新設したDGコマースの株式の60.0%を売却した。 ※ECサイト構築パッケージ業界でのポジションは、BtoCの大規模事業者向けに限定すれば同社と、ソフトクリエイトホールディングス<3371>の子会社である(株)ecbeing（構築実績で1,600社超）、Eストアー<4304>の子会社である(株)コマース21（同300社超）の3社でほぼ寡占状態となっていた。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*14:22JST ＳＩ Research Memo（2）：「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」独立系ソフトウェア開発会社（1） ■事業概要 システムインテグレータ<3826>は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）を提供している。新製品に関しては基本的にSaaSモデルでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」等がある。事業セグメントに関しては、Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業のほか、新規事業をインキュベーションその他として区分開示している。 直近5期間の事業セグメント別売上構成比の推移を見ると、ERP事業が全体の約6割を占め、残りをObject Browser事業、E-Commerce事業が2分する格好で、構成比に大きな変動はない。同社はここ数期間でAI事業やインキュベーションその他の新規事業の育成に取り組んできたが、合計でも3%以下の水準にとどまっており、新たな収益柱の育成が経営課題となっている。各事業の内容は以下のとおり。 1. Object Browser事業 Object Browser事業では、エンジニアの生産性向上に寄与するデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を開発、ライセンス販売またはSaaSとして提供している。 売上構成比は「Object Browser」シリーズが約4割、「OBPM Neo」が約6割である。「Object Browser」シリーズは1997年の発売以来、約2万社、48万ライセンスの導入実績があり、Oracle製品を筆頭に主要データベースのほぼすべてに対応していることからデファクトスタンダードとなっている。高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率は80%超と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。従来はパッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみだったが、2021年2月よりSaaS型での販売※も開始している。売上高の30%超は保守サポート等のストック収入で占められており、売上高も比較的安定して推移している。 ※契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。 一方、「OBPM Neo」は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算等の管理）することで不採算プロジェクトの発生を未然に抑止するなど、開発部門の生産性向上を支援するツールである。2008年にオンプレミス版「OBPM」の開発・販売を開始し、2021年3月にSaaS版の「OBPM Neo」※1にリニューアルした。国内で唯一、PMBOK※2に準拠していたことから中堅規模のIT企業を中心に導入が進み、2023年8月未時点の累計導入実績は約250社と着実に増加している。大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、最近では「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業はExcel等の市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。SaaS版への移行によって一時的に収益が伸び悩む期間が3年程度続くと見ており、これらの影響が一巡すれば売上総利益率はオンプレミス版並みの70%程度になると想定される（2024年2月期第2四半期累計でオンプレミス版の契約比率は4割弱）。また、2022年6月より「OBPM Neo Basic Edition」の初期費用が無料となる「セルフプラン」を、同年7月には顧客のプロジェクトをオンラインで監視し、問題を早期発見・改善する「リモートPMOサービス」※3を開始している。 ※1 月額利用料（税抜）は20ライセンスの場合、Basic Editionで75,000円、Limited Editionで112,500円、Enterprise Editionで150,000円。各種システムと連携するためのオプションサービス有り。 ※2 PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。 ※3 月額料金（税抜）はサポートするプロジェクト数により、30万円、55万円、95万円の3プランを用意している。 2. E-Commerce事業 E-Commerce事業では、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を1996年にリリースし、主力製品として開発・販売を続けてきた。「SI Web Shopping」の特徴は、流通金額が数百億円規模となる大規模ECサイトで必要とされる大量トランザクション処理に対応可能なスケーラビリティと、高いセキュリティ機能を有していること、また顧客の要求に応じたカスタマイズ案件として開発を行ってきた。1996年の発売以降累計で1,100社以上のECサイトを構築し（アクティブ稼働数は1割弱）、大規模ECサイトにおけるシェアは大手3社※の一角を占めていたが、ここ数年はEC運営に必要となる機能を取り揃え、手軽に運営を開始できる製品が台頭するなど競争が激化し伸び悩む状況が続いていた。このような状況のなか、同事業を成長させるためのリソースを持つ企業から事業譲渡の提案を受け、協議したうえで当該企業に事業売却することを決定した（詳細は後述）。 ※ECサイト構築パッケージ業界でのポジションは、BtoCの大規模事業者向けに限定すれば同社と、ソフトクリエイトホールディングス<3371>の子会社である(株)ecbeing（構築実績で1,600社超）、Eストアー<4304>の子会社である(株)コマース21（同300社超）の3社でほぼ寡占状態となっていた。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*09:10JST 個別銘柄戦略:DDグループやグランディなどに注目 昨日17日の米株式市場でNYダウは290.91ドル安の34474.83、ナスダック総合指数は157.69pt安の13316.93、シカゴ日経225先物は大阪日中比290円安の31380円。為替は1ドル＝145.70-80円。今日の東京市場では、7月の既存店売上高が29.4％増となったDDグループ<3073>、米投資ファンドのベインキャピタル子会社によるTOB（株式公開買い付け）を発表したT&KTOKA<4636>、発行済株式数の5.9％上限の自社株買いと買付け委託を発表したグランディ<8999>、東証スタンダードでは、中期経営計画で27年12月期営業利益15.00億円目標（22年12月期5.76億円）としたアクシス<4012>、発行済株式数の5.17％上限の自社株買いと買付け委託を発表したEストアー<4304>、8月21日に延期するとしていた決算発表を8月18日に行うと発表したAbalance<3856>、東証グロースでは、ダイレクトメールの発送代行企業を買収すると発表したJDSC<4418>、眼科手術補助剤「DW-1002」の製造販売承認申請に向けた見通しを発表したDWTI<4576>、日本マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を活用した生成AIプラットフォームサービスを開始したと発表したヘッドウォータース<4011>などが物色されそうだ。一方、7月の総売上高が2.3％減となったアートネイチャー<7823>、東証スタンダードで、未定としていた23年10月期7営業損益が7.73億円の赤字予想と発表したトップカルチャー<7640>などは軟調な展開が想定される。 《CS》