株～企業情報・おすすめ銘柄

*18:23JST ビジネス・ブレークスルー Research Memo（7）：保守的な計画のため上方修正の可能性も ■決算概要 （3）2015年3月期業績見通し ビジネス・ブレークスルー<2464>の2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比21.5%増の3,725百万円、営業利益が同0.2%減の254百万円、経常利益が前期並みの248百万円、当期純利益が同12.1%減の119百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は、売上高が49%、営業利益は69%に達している。通期計画を据え置いている理由として、インターナショナルスクールの設備投資を第3四半期以降も継続して行うためとしているが、保守的な計画となっており、上方修正の可能性があると弊社ではみている。 このうち、インターナショナルスクール事業の業績に関しては、売上高が750百万円（上期384百万円）、営業損失が70百万円（同17百万円）と見込んでいる。のれん償却費の計上（28百万円）や、教員の増員に伴う人件費増、施設改修に伴う減価償却費増などが収益を圧迫するものの、生徒数の増加によってのれん償却を除けばほぼ収支均衡ラインまで改善する可能性はある。 主力のマネジメント教育サービス事業は、法人向け教育サービスの好調が持続するほか、BBT大学／大学院も秋期入学者数が堅調だったことで、ほぼ前期並みの売上水準が見込まれ、前期比では増収増益となる見通し。経営コンテンツメディア事業に関しては引き続き減収減益となる可能性はあるが、全体でも営業利益ベースで3期ぶりの増益となる可能性が高い。 なお、BBT大学大学院では2014年10月開講分より、厚生労働省によって定められる教育訓練給付制度が適用される「専門実践教育訓練指定講座」に指定された。同制度の活用によって、個人で授業料等を負担する受講生に関しては、従来10万円だった本講座終了時の給付額が96万円まで大幅に拡充されることになり（2年で修了した場合のみ）、今後の受講生徒数の増加が期待される。 ○「JCQバイリンガル幼児園」を子会社化 同社は2014年11月に、1～5歳児を対象とする幼児向け語学教育（英語、中国語）や、知育・体育レッスン（バレエ、ピアノ、空手、算盤等）に注力する「JCQバイリンガル幼児園」（東京都・中央区晴海）を運営する現代幼児基礎教育開発(株)の全株式を185百万円で取得し、子会社化した。 今回の子会社化の目的は、幼児教育における体制の強化、提供地域の拡大を図ることで、アオバジャパン・インターナショナルスクールの初等部教育との相乗効果を期待してのものとなっている。同社は「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、若年層からの育成が目標の実現に向けて必要との判断から前期にアオバを子会社化したが、今回「JCQバイリンガル幼児園」を子会社化したことで、更なる体制強化を進めた格好となる。 「JCQバイリンガル幼児園」はネイティブスピーカーによる英語学習等で特に定評があり、東京晴海地区という若い世代の人口流入が続いている立地条件も作用し、グローバルな教育を志向する世代に評価の高い幼児園として注目されている。定員数は150名だが、既に在校生は135名とほぼ定員に近い状態である。将来的には、アオバとブランド名を統一することを視野に入れているほか、教育カリキュラムを標準化して横展開していく可能性も考えられる。語学教育に関しては幼児段階からの教育が重要であることから、今後の成長が期待されよう。 なお、「JCQバイリンガル幼児園」の2014年3月期の業績は、売上高が211百万円、営業利益が1百万円となっており、子会社化による業績に与える短期的な影響は軽微となっている。のれんについては185百万円で、20年の定額償却となるため年間の償却費としては9百万円となる。同社では、子会社化することで経営効率の向上が期待でき、売上規模が同水準であれば、営業利益ベースで30百万円程度（のれん償却費を除く）に引き上げることは可能とみており、2016年3月期から利益貢献するものと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》