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*18:14JST ビジネス・ブレークスルー Research Memo（5）：上半期の売上高は4期連続、営業利益は2期連続で過去最高更新 ■決算概要 （1）2015年3月期第2四半期累計業績について 10月30日付で発表されたビジネス・ブレークスルー<2464>の2015年3月期の第2四半期累計（2014年4-9月期）の連結業績は、売上高が前年同期比32.2%増の1,831百万円、営業利益が同7.0%増の176百万円、経常利益が同21.0%増の181百万円、四半期純利益が同10.0%増の94百万円となった。上半期としては、売上高では4期連続、営業利益で2期連続の過去最高を更新した。また、期初会社計画に対しても、売上高、利益ともに上回った。 前下期より新たに子会社化したアオバを含むインターナショナルスクール事業影響額は、売上高で384百万円の増収、営業利益で17百万円（のれん償却14百万円含む）の減益要因となっている。同影響を除いた既存事業ベースでは、売上高が前年同期比4.4%増、営業利益が同17.7%増になったとみられる。企業収益の回復を追い風に、法人向け教育サービスが大型案件の受注を含め好調に推移したことが要因だ。 売上総利益率はアオバの子会社化により、57.5%と前年同期比で11.3ポイント低下した。また、販管費は広告宣伝費（+40百万円）、人件費（+37百万円）、のれん償却費（+14百万円）を中心に増加したが、販管費率では増収効果により28.6%と0.5ポイント低下している。営業外収支が前年同期比で19百万円の改善となったが、為替差損益（+13百万円）の改善が主因となっている。事業別の動向は以下のとおり。 ○マネジメント教育サービス マネジメント教育サービス事業の売上高は前年同期比8.8%増の1,298百万円、セグメント利益は同10.3%増の148百万円と順調に拡大した。主力のBBT大学／大学院の2014年春期入学生は大学が166名（前年同期比17名増）、大学院が103名（同6名減）と安定して推移した。BBT大学が開校5年目に入り、受講生徒数の増加が一巡したことや、オープンカレッジの一部プログラムが消費増税の影響もあって軟調に推移したこと等で、売上高は前年同期並みの水準にとどまった。 一方、法人向け教育サービスは前期に受注獲得した大型案件が継続したほか、企業収益の回復や営業体制の強化によって新規受注も増加し、売上高は前年同期比16.7%増の555百万円と好調に推移した。 ○経営コンテンツメディアサービス 経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は前年同期比4.1%減の132百万円、セグメント利益は同6.2%減の62百万円と低迷した。卒業生向けの有料会員サービス「アルムナイサービス」は堅調に推移したものの、衛星放送番組の会員数減少による売上減が響いた格好となった。 ○インターナショナルスクール インターナショナルスクール事業の業績は、売上高が384百万円、セグメント損失が17百万円となった。損失のうちのれん償却が14百万円含まれている。子会社化以降、「国際バカロレア（IB）認証取得に向けた教員の採用やカリキュラムの見直し、学習環境の改善・向上のための学校施設改修など先行投資を積極的に行ったことで若干の損失が出た格好だが、生徒数は子会社化する前の280名強から330名まで増加しており、こうした取り組みによる経営改善の成果が着実に実現していると推定される。 IB（国際バカロレア）とは、インターナショナルスクール等の特定の国の学習指導要領や教育制度に則らない教育機関の卒業生に対して、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として、1968年に発足した国際機関で、スイスに本部を持つ。年齢別にPYP（初等教育プログラム：3～12歳）、MYP（中等教育プログラム：11～16歳）、DP（ディプロマ資格プログラム：16～19歳）の3 つに区分されている。生徒は、各学校でのDP 課程の修了後、国際バカロレア協会（IBO）が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。ディプロマ資格は、世界の主要大学が受験資格として高く評価しており、また国内においても、２０１４年９月に文科省が認定したスーパーグローバル大学（３７大学）を筆頭にディプロマ資格者用の入試制度を導入する大学が増えている。 国内では政府ならびに文部科学省が、国際人材育成の観点から、IB DP認定校を2018年までに200校へ増やすことを閣議決定した。認定を受けるためには、IBOへプログラムごとに個別に申請し、IBOの審査にパスする必要がある。現在アオバは、3つのプログラムの認定候補校となっており、2016年3月までには全プログラムの認証を取得できる見通しとなっている。国内でIBの認定校はインターナショナルスクールを含めて27校あり、導入を検討している学校を含めれば年々増加傾向にある。こうしたなかで、全プログラムの認証を持つ学校は４ 校のみで、同社は５校目を目指している。 ○その他 その他として上記事業セグメントに含まれない新規事業や書籍の印税収入、賃貸収益などとなり、売上高は前年同期比70.4%減の16百万円、セグメント損失は17百万円（前年同期は37百万円の損失）となった。セグメント損失が縮小したのは、M&A関連費用が減少したことが主因となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》