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*18:34JST ティーガイア Research Memo（7）：事業環境の回復傾向に鑑み、通期業績予想は据え置き ■決算動向 （2）2015年3月期業績見通し 2015年3月期のティーガイア<3738>の連結業績は売上高が前期比1.8%増の720,000百万円、営業利益が同1.9%増の13,000百万円、経常利益が同1.1%増の12,800百万円、当期純利益が同6.1%増の7,250百万円と期初計画を据え置いている。 事業別で見ると、モバイル事業の売上高は前期比横ばいの571,000百万円、営業利益は同2.3%減の8,600百万円となる見通し。携帯電話の販売台数は前期比13万台減の525万台を計画しているものの、タブレット端末やアクセサリー等の関連商材の販売強化により、売上高は前期並みを見込む。また、業務効率の向上やコストコントロールを徹底することで、営業利益率は2%台以上の水準を維持する見通しだ。 ソリューション事業の売上高は前期比1.6%増の29,000百万円、営業利益は同2.1%増の3,250百万円を見込む。法人向けスマートフォンやタブレット端末の拡販を推進していくほか、モバイルソリューションや日本ワムネットのクラウドサービスなどの売上拡大を進めていく。スマートデバイスの活用によって、企業の生産性向上をサポートするソリューションサービスプロバイダーとして、成長を推進していく方針だ。 決済サービス事業他の売上高は前期比17.6%増の120,000百万円、営業利益は同47.8%増の1,150百万円を見込む。 海外事業では、中国における4Gサービス開始やiPhone6の発売開始を追い風に販売代理店の売上拡大を目指していく。同社が運営するチャイナユニコムショップでは、日本語や中国語だけでなく、ハングル語や英語などにも対応可能なマルチリンガルスタッフを揃えており、外国人向けの需要にも応えている。また、現地日系企業向けに回線管理業務のサポート体制強化等も図っていく。 一方、シンガポールのギフトカード販売では取扱い商材の拡充を図っており、取扱店舗数もさらに拡大していく予定だ。ギフトカードの販売単価は日本を上回る水準となっている模様で、順調な滑り出しと言えよう。 今後の海外事業に関しては、中国での携帯電話販売事業において、現状の10店舗体制を目処にスクラップ・アンド・ビルドを推進し、今後はできるだけ早期に黒字化を目指していくことになる。 ○国内携帯電話の市場動向 国内携帯電話の契約台数は2014年9月末で1億（4,293）万件と既に人口普及率では100%を上回る水準となっている。にもかかわらず、拡大が続いているのは、法人需要やタブレットも含めて複数台所有者などが増加していることが要因と考えられる。特に、スマートフォンの累積契約比率が年々上昇しており、本年9月末時点で50%を超え、今後は6割程度まで上昇するとみられており、フィーチャーフォンの減少が続くなか、スマートフォンに関しては年間出荷台数ベースで3,000万台程度とほぼ横ばい圏で推移している。 こうしたなかで、「SIMロック解除」の義務化が2015年度から予定されている。「SIMロック解除」とは、購入した端末にどのキャリアのSIMカード（電話番号などの識別情報が記録されたICカード）を挿入しても利用可能にすることである。「SIMロック解除」がすべての端末で義務化されれば、キャリアを乗り換える際に、端末を買い替える必要がなくなり、買い替え需要にはマイナスの影響が出る恐れがある。ただ、そうなるとキャリアはユーザーの囲い込みができなくなり、販売奨励金の回収も困難になることから、端末の販売価格も高くなる可能性が高い。一方、当面は現行の「2年縛り」（2年間の継続利用を前提に販売価格を割り引く料金プラン）等の継続も検討されており、「SIMロック解除」が義務化された際にも、販売台数への影響は限定的になるものとみられる。 更に、NTTによる光通信回線の卸売販売が解禁され、年内にもNTT東日本、西日本ともに卸売を開始する予定となっている。auでは既にKDDIの光通信回線と携帯電話、あるいはCATVなどを組み合わせた「セット割引」を導入しているが、NTTドコモでも導入することが可能となる。2,254店舗（2014年9月末）の販売拠点のうち、ドコモショップは282店舗（うち直営店171店舗）となるが、光回線販売のセット販売が可能となることで、同社にとっては手数料収入の拡大が期待されよう。 ○TGアカデミーによる店舗収益力の強化 こうした市場環境の変化を同社ではビジネスチャンスとして捉え、2,254店舗に上る販売拠点のバリューアップを図りながら、更なる成長を目指していく方針だ。スマートフォンの高機能化やタブレット端末、光回線などとのセット割引販売など、販売スタッフは今まで以上の知識を要求され、社員一人ひとりのスキルアップが店舗収益力向上のカギを握ってくるものと予想される。 同社では2012年4月に開校した研修・教育機関「TGアカデミー」による研修・教育プログラム充実させることによって、業務品質の向上を進めており、競合他社との差別化戦略の1つとしている。また、TGアカデミーの取り組みにより現場の販売スタッフの定着率を高め、収益力の向上を進めるねらいもある。ここ最近はスマートフォンの操作方法の説明や初期設定、関連アプリの説明など、顧客1人当たりに対する接客時間が長くなっているほか、必要とされる情報量も多くなったことで、TGアカデミー設立前は、販売スタッフの離職率が高止まりしていた。離職率を引き下げるだけでも、店舗の生産性向上の効果は大きいとみられる。現在、販売スタッフは5,000人を上回る規模となっているが、定着率を高めるだけで新規スタッフ採用に係るコストや教育研修にかかるコストの抑制等が可能となる。 TGアカデミーでは専属トレーナーを約280名まで養成しており、既に直営店においては1店舗1名体制を構築している。研修は、入社後の経験や職位に応じて体系化されたプログラムとなっている。研修では、商品の基礎知識から顧客対応マニュアル、また顧客ニーズに合わせた関連商材を含めた商品提案ノウハウなどを習得する。同社では今後、直営店だけでなく同社グループの二次代理店等でも、TGアカデミーを通じた業務品質の向上を推進していく計画となっている。 ○スマートフォン向けアクセサリー商材を強化 スマートフォンの普及によって、アクセサリー商材の市場も拡大が続いている。こうしたなか、同社でもアクセサリー専門ショップ「Smart Labo」の展開を2012年11月より開始し、現在は後述のECサイトや「AppBank Store」を含めて15店舗を出店、早期に20店舗以上に拡大していく計画となっている。また、ECサイト「Smart Labo Online」も今4月にオープンし、オムニチャネル戦略を推進している。そのほか、Apple製品の専門アクセサリーショップを運営するAppBank Store(株)との共同運営で「AppBank Store」も、新宿や原宿でオープンしている。 アクセサリーショップの売上高としては現在、全社のアクセサリー商材の1割程度を占めていると見られており、まだ黒字化していない店舗もあるものの、今後の成長が期待される。 ○ソリューション事業 ソリューション事業では、シンプルな機能のフィーチャーフォンの一定需要があるほか、iPadなどのタブレットの導入も含めたソリューションサービスを展開していく。企業においては、スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスを活用することで、生産性向上につなげている企業も多く、今後もスマートデバイスの需要は拡大していくものと予想される。 同社の場合は回線付き端末販売に加え、Wi-Fi限定モデルの販売やキッティングサービスも含めた販売など豊富なサービスメニューを提案できることが強みとなっている。サービス開始当初は商社系のグループ企業が顧客の大半を占めていたが、最近では中小企業なども顧客として開拓が進むなど、幅広い顧客層にサービスを提供している。 ○決済サービス事業 決済サービス事業ではEC市場の拡大とともに、クレジットカードを決済手段として使えないユーザー、もしくはインターネット上にクレジットカード情報を入力したくないユーザー向けにAmazonやBitCashなどといった大手事業者のギフトカードおよびPIN商材の需要が今後も堅調に推移することが見込まれ、コンビニエンスストア以外にも取扱店舗網を拡充していく方針となっている。 ○M&A戦略について 携帯電話販売業界はここ数年、大手販売会社による集約化の動きが続いており、今後もスマートフォンの普及に伴うショップ店頭での業務負荷増大や、端末価格上昇による資金負担の増加が想定される。この結果現在、420社強ある国内の販売会社（一次代理店）は再編・集約化されていく可能性が高いと言え、業界トップを走る同社においてもシナジー効果や投資価値の見込める案件に関しては前向きに検討していく方針を示している。業界シェアとしては現在13%だが、将来的には更なるシェアアップを目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《FA》