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*18:18JST ティーガイア Research Memo（3）：主力のモバイル事業は安定的な収益構造 ■会社概要 （2）事業概要 ティーガイア<3738>の事業セグメントは、コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業、法人向け携帯電話等の販売やソリューションサービスの提供、光回線サービス等の契約取次からなるソリューション事業、PINやギフトカード等、近年利用者が急速に拡大しているインターネット上での決済手段である電子マネー商材の販売や海外事業からなる決済サービス事業他の3つの事業セグメントで構成される。グラフに見られるように、モバイル事業が売上高の約8割、営業利益の約7割を占めており、同社の主力事業となっている。事業別の概要を以下に説明する。 ○モバイル事業 同社の主力事業であるモバイル事業は、主にコンシューマ向けの携帯電話等の通信サービスの契約取次と端末の販売事業となる。通信サービスの契約取次ではNTTドコモ<9437>、KDDI<9433>グループ、ソフトバンク<9984>グループ等との間で締結している代理店契約に基づき、契約取次・端末販売や顧客への継続的なサービス提供の対価として手数料を受け取るビジネスモデルであり、各キャリアとの契約に応じて、手数料率や手数料受取期間などが定められている。このため、携帯電話の販売のみに左右されない収益構造となっており、安定的なストック型のビジネスモデルとも言える。 一方、携帯電話等の端末販売に関しては、各キャリアから仕入れた携帯電話を同社直営店にて顧客に販売するほか、同社グループの二次代理店や家電量販店等へ卸売販売も行っている。また、各種アクセサリーに関しては、各メーカーや商社から商材を仕入れて、直営アクセサリーショップやキャリアショップを中心とした直販に加え、代理店チャネルを活用した卸売を展開している。 モバイル事業の売上高は、キャリアから受け取る代理店手数料収入と機器販売に分けられ、構成比としては機器販売収入が約58%を占めている。 2014年9月時点での販売拠点数は、二次代理店を含めて2,254店舗で、国内においては北海道から沖縄まで、全国に展開している。このうち、キャリアショップが1,192店舗、併売店（複数のキャリア端末を販売）が255店舗、量販店が782店舗、アクセサリーショップが15店舗、中国におけるチャイナユニコムショップが10店舗となっており、国内では最大規模の拠点数を誇っている。なお、中国事業の損益に関しては、決済サービス事業他セグメントに含まれている。 グラフに見られるように、ここ数年は販売拠点数が減少傾向となっている。携帯電話は従来より説明商品であったが、近年のスマートフォンの浸透に伴い、ショップスタッフに求められる知識や販売スキルが更に専門化・高度化しており、販売チャネルの再編が進んでいることが背景にある。また、同社においても、採算を重視した販路最適化の推進により販売拠点数が適正化されてきており、結果的に収益性は向上している。なお、同社の直営店舗は2014年9月末時点で279店舗となっている。 国内における携帯電話の販売台数は2013年度で560万台、業界シェアでは約13%とトップとなっている。販売代理店業界はここ数年、大手企業による再編・集約化の動きが続いており、今後もM&Aなどによる寡占化が進む可能性がある。同社に次いでコネクシオ<9422>などが300万台強で続いている。同業他社であるコネクシオが主にNTTドコモの端末を、光通信やベルパークが主にソフトバンクの端末を販売しているのに対して、同社はNTTドコモ、au、ソフトバンクと主要キャリアの端末をバランス良く販売していることが特徴となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《FA》