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*18:05JST ティーガイア Research Memo（1）：携帯電話販売の一次代理店として業界シェアトップ ティーガイア<3738>は携帯電話販売の一次代理店として、市場シェア約13%を占めるトップ企業。同社の販売拠点は、二次代理店も含めて2014年9月末で2,254店舗となっている。その他、法人向けのソリューション事業や、AmazonやBitCashなどのプリペイド決済サービス事業を展開している。 11月11日付で発表された2015年3月期の第2四半期（4-9月）累計の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%減の287,348百万円、営業利益が同4.4%減の5,869百万円となった。第2四半期累計の会社計画は非開示だが、社内計画を上回る進捗となったようだ。主力のモバイル事業は第1四半期（4-6月）こそ低調に推移したものの、第2四半期（7-9月）に入って新料金プランの導入によって販売が回復。また、9月のiPhone6を始めとする新機種の発売効果も寄与し、第2四半期会計期間（7-9月）では増収増益となった。一方、ソリューション事業は、法人向けソリューションサービスについては堅調に推移した。また、決済サービス事業他に関しては、PIN（認証番号）系商材からギフトカードに需要がシフトしているほか、一部の商材および販路に変更があったことや海外事業への投資もあり、前年同期比で減収減益となった。 2015年3月期の見通しは、売上高が前期比1.8%増の720,000百万円、営業利益が同1.9%増の13,000百万円と期初計画を据え置いている。携帯電話販売台数が微減となるなかで、タブレット端末やアクセサリーなど関連商材を拡販していくほか、TGアカデミーを通じた社員教育により、店舗における業務品質とCSの向上を図っていく。また、販路最適化に向けた販売拠点数の適正化を継続するほか、拠点ごとのニーズに合わせて、店舗の大型化やショップコンセプトを明確に打ち出すための移転・改装なども積極的に行っていく方針だ。 モバイル事業では、ますます高機能化が進むスマートフォンの販売スキル向上を目指すため社員教育を継続していくほか、必要に応じた販売チャネルの最適化や店舗への投資も継続して行うことで同業他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めていく。また、ソリューション事業や決済サービス事業においても事業の拡大を行い、収益基盤の拡充を図りながら中長期的に持続的な成長を目指していく方針だ。なお、株主還元策としては、配当性向30%以上を目途として利益還元を実施していく方針を示している。2015年3月期は前期並みの35.0円（配当性向33.2%）を予定している。 ★Check Point ・主力のモバイル事業は安定的な収益構造 ・事業環境の回復傾向に鑑み、通期業績予想は据え置き ・配当性向は30%以上が目途、収益拡大に伴う増配に期待 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《FA》