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*18:58JST 電算システム Research Memo（13）：ここ数年は1株益の増大に伴って増配基調を継続 ■株主還元 電算システム<3630>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げている。配当政策においては、公約配当性向などは特に設定しておらず、収益動向や内部留保、財務状況などを総合的に判断して、継続的かつ安定的な配当を行うとしている。これまでの実績は「継続的かつ安定的な配当」を文字どおり実現してきている。ここ数年は1株当たり利益の増大に伴って増配基調をたどっており、配当性向はおおむね30%を超えたレベルで推移している。 同社は配当に加えて株主優待制度を設定している。2014年12月期においては、2014年12月31日現在の株主名簿に基づき、1単元（100株）以上の同社株式を保有する株主を対象に、奥美濃「郡上」特産品及びオリジナルQUOカードの中から3,000円相当を贈呈する。9月4日の終値で同社株を100株取得した場合、中間期末時点での予想配当（1株当たり22円）と3,000円の株主優待を加味した実質配当利回りは3.42%となる。 同社はまた、個人投資家が投資し易い環境づくりについても意識を向けている。最も可能性があるのは株式分割を行って、最低投資金額を引き下げる方策である。株式分割自体は直接に株主還元に結びつくものではないが、値ごろ感からバリュエーションが切り上がるケースは頻繁に見られる。成長企業と目される企業や業績が安定的な企業の場合にはそうしたことがさらに起こりやすい。同社は業績が安定的で、かつ着実な成長を遂げてきた企業であるので、こうした施策などにも注意して見ておく必要があろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》