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*08:39JST システム ディ Research Memo（9）：自治体向け財務諸表作成システムは統一基準明示を背景に導入拡大へ ■各事業部門の状況 （6）公会計ソリューション事業 公会計ソリューション事業は、地方自治体に対して新しい公会計パッケージソフト「PPP（トリプルピー）」を提供している。「新しい公会計」というのは、従来の「単式簿記・現金主義会計」から民間企業と同様の「複式簿記・発生主義会計」へと転換することを意味している。同転換は2013年6月に閣議決定済みで、2014年4月には総務省から新地方会計の処理方法の統一会計基準が明示された。こうした流れを受けて、各自治体は新会計への移行を順次進めており、同社の累計ユーザー数は2014年4月末現在で180自治体に達した。半年前から7自治体の増加となっている。 システム ディ<3804>が提供する「PPP」は地方自治体の財務会計の基幹を管理するシステムではない。基幹系システムの分野は大手SI企業が主として担当する領域であり、「PPP」はそれらと競合するのではなく、基幹系の上で動作して財務諸表を作成するソフトウエアである。 これまでは総務省が「基準モデル会計」と、過渡的に簡易な「改訂モデル会計」の2パターンのどちらかを推奨してきており、多くの自治体はより簡易な後者に流れる傾向があったが、今年4月に「統一会計基準」として同社が取り組んできた「基準モデル会計」が明示的に方針化されたことにより、基準モデルによる新公会計への移行が今後加速すると期待している。 また、これまで導入が進まなかったもう1つの要因に、自治体職員の複式簿記会計の知識不足とそこから来る新会計方式下での業務への不安があると想像される。そこで同社は各自治体の地元の会計事務所・税理士事務所などとの連携を強化し、充実したサポート体制を突破口にして拡販を狙っている。また、固定資産台帳システムの導入を糸口にするという戦略も採用している。製品についても統一基準の決定を受けてそれに完全対応した新バージョンを2014年夏にリリース予定である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》