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システム ディ Research Memo(6):企業・法人向け規程管理システムは販売網再編とクラウド化に可能性
2014/7/30 8:37
FISCO
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*08:37JST システム ディ Research Memo(6):企業・法人向け規程管理システムは販売網再編とクラウド化に可能性 ■各事業部門の状況 (3)ソフトエンジニアリング事業 ソフトエンジニアリング事業は企業や公益法人、学校法人向けなどに規程管理や契約書管理のシステムを提供している。提供方式はソフトウエアの売切りとクラウドサービスを用意している。同事業の狙いはコンプライアンスやコーポレートガバナンスの意識の高まりにある。現状は、そうした点に敏感な大企業中心の需要構造となっているようだが、中長期的には中小企業に対しても需要が拡大していくと期待されている。2014年4月末現在の累計顧客数は183社で、半年前から17社の増加となった。 システム ディ<
3804
>は、同事業の需要動向について、学校法人向け需要こそ一巡したものの、コンプライアンス意識の高まりを追い風に、大企業の需要が堅調とみているようだ。ただし大手企業では商談期間が長い傾向があり、短期的な成果に結び付きにくい点にいら立ちもあるように思われる。同社は今後、セキュリティ機能追加など商品の魅力を高めることや、販売網の再編で営業力を強化すること、クラウドサービス利用による中小企業のニーズの掘り起こし、などの施策を通じて収益拡大を図る計画だ。 弊社では、規程管理シリーズの着眼点には大きな可能性を感じている。しかし一方では、「コンプライアンス」や「契約書」といったものの内容や意味合いが、業種によって大きな違いがあり、全業種を網羅するような形での提供には限界があるのではないかとも考えている。コンプライアンスやガバナンスに対する意識やニーズは、今後、高まりこそすれ低下することはあり得ないと考えられることから、同社が業種特化型のシリーズ(例えば「金融業界向け」、「金融庁検査対応型」、「金融商品取引法対応型」など)を発売するなどの方策によって、まだまだ市場開拓できるものと期待している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《FA》
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業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアメーカー。学園ソリューション、公教育ソリューションが柱。AI機能の開発強化を図る。クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」は引き合い順調。 記:2024/05/10
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