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*17:34JST ムサシ Research Memo（12）：3つの分野が中期成長をけん引する力を秘める ■中期成長シナリオ ムサシ<7521>の事業部門ごとの中期成長性については「各事業の詳細」の項で前述したとおりである。弊社では、情報システム機材事業の中のメディアコンバートサービス、金融汎用システム機材事業、選挙システム機材事業の3つの分野が、同社業績の中期成長をけん引する力を秘めているとみている。具体的なイベントやシナリオは以下の通りだ。 国民投票 投票年齢を4年後に「18歳以上」に引き下げる改正国民投票法が6月13日に参院本会議で可決、成立した。国民投票は制度として存在しているものの、2007年5月に初めて国民投票法が成立した。国民投票は憲法改正手続き上、最も重要なパートであるが、逆に言えば憲法改正時以外に起こらない。 国民投票の投票年齢引き下げはごく一部の野党を除いてはほとんどの与野党が賛成しているため、今国会での成立が確実視されているが、これは何を意味するのであろうか。憲法改正論議では憲法9条が話題になるが、憲法改正の論点は9条だけにはとどまらない。戦後70年近くが立ち、現行憲法にもいろいろとアラが目立つようになってきたということで、憲法改正の内容によっては与野党間で合意が調う可能性もある。 憲法改正になれば通常の国政選挙とは次元の異なる関心の高さになると想定され、投票年齢拡大と投票率上昇とがあいまって、投・開票事務は通常の国政選挙よりも大きな負担になると想定される。そうした状況は機器更新や設備増強投資の良い機会といえ、選挙システム機材の更新需要や新規需要が大きく増大すると期待される。 国民投票から選挙システム機器の売り上げ拡大というシナリオは、厳密には一本足打法からの脱却にはならない。しかし、一本の足をさらに太く安定的なものにすることにはなる。選挙システム機材事業は、同社が高シェアであるため、遠くない将来にストック型事業へと変わってくる可能性がある。更新需要が新規需要を安定的に上回る事業構造へと変わってくることで、収益の水準は一段引き上げられ、ひいては同社株の評価基準も変わってくる可能性がある。 少子高齢化 人口減少は選挙事務量減少をもたらすという意味ではマイナスだが、すぐに影響が及ぶわけではない。しかし高齢化の影響は同社の選挙システム機材への需要にとって近い将来に大きな追い風となる可能性がある。 選挙の投票時間は午前7時から午後8時までと決められてはいるが、各選挙管理委員会の判断によって、投票開始時間の繰り下げや終了時間の繰り上げ(要は投票時間の短縮)が可能である。そして、この投票時間の短縮、特に終了時間の繰り上げは、地方にあってはかなりの高い割合で実施されている。地方都市では、全投票所において繰上終了という事例もごく普通に行われている。これは現実に夕方遅い時間の投票者数がきわめて少ないということが第一の理由ではあるが、後に控える開票作業への準備ということもあろう。素早く開票作業を終えて選挙事務を完了させたいという、時短や事務効率化へのニーズがこういったところにも透けて見える。機械導入にとっては追い風といえる。 国内のカジノ解禁 同社はカジノ関連銘柄として取り上げられることはこれまでなかった。同社自身もカジノ関連企業という意識は特に持ってはいないであろう。しかし、同社の製品ランナップをつぶさに見てみると、国内でカジノが解禁になった場合は一時的にせよ恩恵を受ける可能性がある。それは、紙幣計数機やセキュリティ分野だ。特に紙幣計数機や現金自動収納器などは、多額の現金が動くカジノでは、顧客の利便性や安全性などの見地から、かなりの台数が必要とされるものと考えられる。また、同社の鍵管理機器やデジタル監視システムなどの機器も、競合が激しい分野ではあるが、ビジネスチャンスがあると期待される。同社自体がカジノ市場をどうとらえているのか、何ら明言していない状況なので、業績予想に何かを織り込むという状況ではない。しかし、同社が手掛ける製品と重なる市場が新しく出来上がろうとしている事実があるということだ。 輸出市場の開拓 同社の海外売上高は、わずか100～200百万円にとどまっている。主力の選挙システム機器は選挙事情が異なるゆえ国内限定はしかたがないとしても、金融汎用システム機材(セキュリティ機器を含む)は、開拓の余地があるように思われる。同社の規模からみて、世界中の市場を相手にするのは現実的ではないであろう。しかし、券種、治安、経済規模、消費者の行動様式などを分析して、地域や国を絞り込んだ形での海外展開には、事業成功の可能性があると弊社ではみている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川　裕之） 《FA》