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前場に注目すべき3つのポイント~ハイテク株の押し目狙い~

2024/10/9 8:41 FISCO
*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント~ハイテク株の押し目狙い~ 9日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■ハイテク株の押し目狙い ■Jフロント、2Q営業利益 100.0%増 393億円 ■前場の注目材料:ジェイテクト、印に新工場、電動パワステなど生産 ■ハイテク株の押し目狙い 9日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、次第にこう着が強まる相場展開になりそうだ。8日の米国市場はNYダウが126ドル高、ナスダックは259ポイント高だった。NY連銀のウィリアムズ総裁などが、小幅な利下げの選択肢も存続することを示唆すると、一時下げに転じる場面もみられた。ただ、原油先物相場の下落を受けたソフトランディング期待から主力株を中心に買い戻す動きとなったほか、人工知能(AI)の強い需要期待からエヌビディアなどハイテクが買われ、相場をけん引する形になった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比415円高の39375円。円相場は1ドル148円20銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行することになりそうだ。米国ではアップルやアマゾン・ドット・コムなど大型テック株が買い戻されたほか、エヌビディアが5営業日続伸するなどハイテク株主導の上昇となった。これにより、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均をけん引する展開が期待されそうだ。アドバンテスト<6857>は前日まで4営業日続伸で2月16日の高値7456円に接近しており、高値更新となればセンチメントを明るくさせることにつながろう。 また、日経225先物はナイトセッションで一時39520円まで買われる場面もみられ、日中比450円高の39410円で終えた。開始直後に38830円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+1σが支持線として意識されていた。日経平均株価も前日の調整で+1σまで下げており、同水準からのリバウンドが意識されやすいだろう。 ただし、中東情勢の緊迫化から積極的な上値追いの動きは、期待しづらいところである。朝方はインデックスに絡んだ商いから幅広い銘柄が買われることになりそうだが、次第に物色対象は絞られてくるだろう。買い一巡後はこう着感が強まる可能性があるなか、ハイテク株の押し目狙いのほか、政策に絡んだテーマ性のある銘柄での短期的な値幅取り狙いのトレードが中心になりそうだ。また、9日の米国では米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される。翌10日には9月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えていることもあり、結果を見極めたいところでもある。 ■Jフロント、2Q営業利益 100.0%増 393億円 Jフロント<3086>が発表した2025年2月期第2四半期業績は、売上収益が前年同期比9.3%増の2093億6800万円、営業利益は同100%増の393億6400万円だった。国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に、売上収益が前年同期から増加、事業利益は前年同期から増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期から増加となり、各利益段階で過去最高益となった。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(42080.37、+126.13) ・ナスダック総合指数は上昇(18182.92、+259.01) ・1ドル=148.20-30円 ・シカゴ日経先物は上昇(39375、大阪日中比+415) ・SOX指数は上昇(5266.10、+69.30) ・VIX指数は下落(21.42、-1.22) ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・ジェイテクト<6473>印に新工場、電動パワステなど生産 ・ENEOSHD<5020>グループのJX金属、東証に上場申請、半導体材料など開発加速 ・JT<2914>ベクター買収完了、米たばこ市場で規模拡大 ・三菱商事<8058>商社、デジタル人材育成加速、AIなど実装、新事業創出へ ・豊田通商<8015>新興国に中古車情報提供、高品質の日本車展開 ・日本精機<7287>後付け型の車載HUD、年度内にも発売 ・ホンダ<7267>次世代EV推進、車体溶接に世界初技術 ・東海理化<6995>車輪脱落予知システム、国交省が実証調査用に採用 ・洋エンジ<6330>ボリビアの設備運営支援、異常予兆検知 ・明電舎<6508>落雷増で「瞬低」補償装置に脚光、累計出荷100台超え ・NTT<9432>HDMI信号を長距離伝送、即時・高精細を両立 ・太洋テクノレックス<6663>銅メッキで高密度配線、プリント基板向け技術開発 ・富士通<6702>企業向けLLM「タカネ」をグローバル提供、社内保有環境で利用可能 ・東芝テック<6588>POSデータ利活用で新会社設立 ・パナソニックHD<6752>欧ヒートポンプ暖房拡充、省エネ需要開拓 ・NEC<6701>琉球朝日放送と、AIアナ来年1月登場、原稿基に自動で映像 ・NTT<9432>グループのNTT―ATなど、透明発電ガラス性能向上、マルチセル化 ・旭化成<3407>伊社と協業、3D造形用樹脂にCNF ・西松建設<1820>トンネル工事の薬液注入データを3D可視化、圧力を解析 ・KHネオケム<4189>高機能プラスチック展に海洋生分解性樹脂など出展 ・JFEHD<5411>JFEスチール、倉敷で無方向性電磁鋼板の生産能力を2倍に増強 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・臨時国会会期末 <海外> ・10:00 NZ準備銀行が政策金利発表(0.50ポイント引き下げ予想) 《ST》
関連銘柄 22件
1820 東証プライム
5,040
11/22 15:30
+105(2.13%)
時価総額 210,632百万円
準大手ゼネコン。道路やダム等の公共施設の建設、工事を行う。不動産開発にも注力。「中期経営計画2025」の進捗は順調。収益改善プランを進める。シンガポールで地下鉄トンネル工事受注。アジア拡大へ。 記:2024/11/05
2914 東証プライム
4,236
11/22 15:30
+32(0.76%)
時価総額 8,472,000百万円
世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。たばこ事業は販売数量増などで、自社たばこ製品売上収益が順調。 記:2024/07/01
1,719
11/22 15:30
+12.5(0.73%)
時価総額 465,103百万円
大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコ等も傘下に収める。百貨店事業が主力。SC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業も。27.2期ROE8%以上目標。心斎橋店などはインバウンド売上が好調。 記:2024/10/24
3407 東証プライム
1,091.5
11/22 15:30
+14.5(1.35%)
時価総額 1,521,477百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
4189 東証プライム
2,056
11/22 15:30
+9(0.44%)
時価総額 76,378百万円
化学素材メーカー。冷凍機油原料等の機能性材料が主力。環境配慮型エアコン向け冷凍機油原料で世界トップシェア。電子材料、基礎化学品等も。機能性材料は売上順調。化粧品原料は東南アジア等でマーケティングを積極化。 記:2024/06/09
5020 東証プライム
812.9
11/22 15:30
+25.6(3.25%)
時価総額 2,465,405百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5411 東証プライム
1,757
11/22 15:30
+7.5(0.43%)
時価総額 1,123,493百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
6330 東証プライム
716
11/22 15:30
+38(5.6%)
時価総額 27,608百万円
三井グループのエンジニアリング会社。石油化学プラント、石油精製プラント、火力発電プラント等の設計、工事を行う。化学プラントに強み。海外売上比率は6割超。燃料アンモニアなどの案件形成に向けた取り組みを推進。 記:2024/08/09
6473 東証プライム
1,086.5
11/22 15:30
+2(0.18%)
時価総額 372,980百万円
トヨタグループのベアリング大手。産機・軸受事業が柱。自動車部品や工作機械、FAシステム等も。パワーステアリング、円筒研削盤で世界トップシェア。工作機械・システム事業では円筒研削盤のラインアップ拡充図る。 記:2024/07/02
6508 東証プライム
4,110
11/22 15:30
+50(1.23%)
時価総額 187,120百万円
中堅重電メーカー。1897年創業。変電・配電システムや発電システム、電鉄用システム、上下水道プラント用設備、半導体製造分野向け機器等を手掛ける。変電事業は北米などの需要増、収益性改善策の寄与で順調。 記:2024/06/15
6588 東証プライム
3,615
11/22 15:30
-5(-0.14%)
時価総額 208,329百万円
POSシステムやRFIDシステム、自動認識システム、デジタル複合機等を手掛ける。東芝グループ。POSシステムで国内トップシェア。リテールソリューション事業ではリカーリングビジネスの強化などを図る。 記:2024/07/02
6663 東証スタンダード
279
11/22 15:17
+2(0.72%)
時価総額 1,672百万円
フレキシブルプリント配線板の試作・開発等を行う。和歌山県和歌山市に本社。最終外観検査システム等のテストシステム事業、鏡面研磨機事業等も展開。テストシステム事業では新規市場・販路の開拓などに取り組む。 記:2024/08/10
6701 東証プライム
12,265
11/22 15:30
-5(-0.04%)
時価総額 3,346,505百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(0.58%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
1,551
11/22 15:30
+31(2.04%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(0.66%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6995 東証プライム
2,109
11/22 15:30
+5(0.24%)
時価総額 198,740百万円
自動車部品メーカー。自動車向け各種スイッチやスマートキー、シフトレバー等の製造・販売を行う。レバーコンビネーションスイッチ等で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。シフトバイワイヤシフター等を拡販。 記:2024/06/17
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(1.26%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7287 東証スタンダード
1,061
11/22 15:30
+4(0.38%)
時価総額 64,623百万円
大手車載用計器メーカー。新潟県長岡市に本社。2輪車用メータ、ヘッドアップディスプレイで世界トップシェア。OA・情報機器操作パネル等の製造・販売も。新規顧客開拓、ヘッドアップディスプレイ事業を強化。 記:2024/08/20
8015 東証プライム
2,654
11/22 15:30
-20(-0.75%)
時価総額 2,818,999百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13
8058 東証プライム
2,646.5
11/22 15:30
+0.5(0.02%)
時価総額 11,059,771百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(-0.57%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10