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前場に注目すべき3つのポイント~業績面を手掛かりとした見直しの動き~

2024/8/13 8:45 FISCO
*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント~業績面を手掛かりとした見直しの動き~ 13日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■業績面を手掛かりとした見直しの動き ■日本郵政、1Q経常利益 22.2%増 2114億円 ■前場の注目材料:三菱電機、中国にFA新工場、大連に4棟目、中長期で脱炭素需要増 ■業績面を手掛かりとした見直しの動き 13日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感が強まりそうだが、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。12日の米国市場は、NYダウが140ドル安、ナスダックは35ポイント高だった。イランによるイスラエル報復攻撃が差し迫っている可能性が報じられ、地政学的リスクを警戒したした売りが重荷となった。また、重要インフレ指標の発表を控えた調整売りも入った。一方で、値ごろ感からエヌビディアなど、半導体株の一角には買戻しの動きが強まり、ナスダック指数は3日続伸。シカゴ日経225先物清算値は大阪比495円高の35545円。円相場は1ドル147円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。中東の地政学リスクの高まりが重荷となるが、米半導体株が買われた流れを引き継ぐ格好から、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均を下支えすることになりそうだ。また、日経平均株価は5日の急落以降はリバウンド基調を継続している。値動きの荒い状況ではあるが、ヘッジファンドのロングポジション解消の動きは一巡したとみられるなか、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。 日経平均株価は先週のリバウンドにより、5日の急落部分およびマド埋めを完了している。短期的には一巡感が意識されやすいところであるが、週足では35089円~35909円のマド埋めを試す展開に向かわせそうである。35000円水準での値固めの動きから、52週線が位置する36000円辺りが次のターゲットとなりそうである。また、決算発表シーズンの中での今回の急落により、業績面を無視したイレギュラーな下落となっていた。決算発表がピークを通過したことから、改めて業績面を手掛かりとした見直しの動きに向かわせやすいだろう。 物色としては指数インパクトの大きい値がさハイテク株のほか、9日の引け後に決算を発表したところでは、日本郵政<6178>、T&DHD<8795>、四国電力<9507>、小田急<9007>、コニカミノルタ<4902>、三越伊勢丹<3099>、名鉄<9048>、スクエニHD<9684>、ミライトワン<1417>、DOWA<5714>などが注目される。そのほか、地政学リスクへの警戒から、資源株などに短期資金が向かいやすいだろう。 ■日本郵政、1Q経常利益 22.2%増 2114億円 日本郵政<6178>が発表した2025年3月期第1四半期業績は、経常収益が前年同期比3.9%減の2兆7358.88億円、経常利益は同22.2%増の2114.49億円だった。傘下のゆうちょ銀行<7182>での運用収益が増加したほか、かんぽ生命保険<7181>でキャピタル損益が改善した。2025年3月期業績は、経常収益が前期比5.9%減の11兆2800億円、経常利益は同13.7%増の7600億円とする計画を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(35025.00、+193.85) ・ナスダック総合指数は上昇(16780.61、+35.31) ・1ドル=147.10-20円 ・シカゴ日経先物は上昇(35545、大阪比+495) ・SOX指数は上昇(4743.82、+34.37) ・米原油先物は上昇(80.06、+3.22) ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・三菱電機<6503>中国にFA新工場、大連に4棟目、中長期で脱炭素需要増 ・住友重<6302>搬送装置拡販、26年度受注2倍600億円、自動化需要取り込む ・渋谷工業<6340>175億円投じ石川に4工場、飲料充填システム・医療機器増産 ・日本製鉄<5401>タイに60億円投資、設備増強、熱延製品の品質向上 ・双日<2768>船舶解体自動・高速化、蘭社と開発提携 ・NEC<6701>大和総研と、金融機関の証券業務向け基幹系システム構築 ・JFEHD<5411>JFEエンジニアリング、ニカラグアで橋梁工事受注 ・NTN<6472>生産技術に磨き、高効率ジョイント、欧に移植 ・デンソー<6902>JERAと連携、火力排熱で水素効率生成 ・スズキ<7269>英FTSEのESG銘柄に認定 ・新東工業<6339>クリーン環境ラボ開設、表面処理でクラス7相当 ・島津製作所<7701>信州大と水由来クリーンエネ社会実装で連携 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 7月国内企業物価指数(前年比予想:+3.0%、6月:+2.9%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 24件
1417 東証プライム
2,063.5
9/20 15:00
-3.5(-0.17%)
時価総額 223,529百万円
通信建設会社。モバイル通信設備の建設・保守・運用等を行う。無電柱化工事、ICTソリューション事業等も。NTTグループ各社などが主要取引先。国際航業を傘下に持つ。成長分野への事業シフトの加速等に注力。 記:2024/08/09
2768 東証プライム
3,307
9/20 15:00
+28(0.85%)
時価総額 827,742百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
2,147.5
9/20 15:00
-11(-0.51%)
時価総額 852,111百万円
三越と伊勢丹の経営統合で誕生した持株会社。百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を展開。伊勢丹新宿本店は百貨店の店舗別売上で国内首位。24.3期は伊勢丹新宿本店、三越銀座店の総額売上が過去最高。 記:2024/06/13
4902 東証プライム
416.6
9/20 15:00
+5.2(1.26%)
時価総額 209,410百万円
カラー複合機、ITサービス等を手掛けるデジタルワークプレイス事業が主力。デジタルカラー印刷機、X線関連機器に強みを持つヘルスケア事業等も展開。オフィスユニットではコスト低減等で収益力の強化を図る。 記:2024/07/05
5401 東証プライム
3,186
9/20 15:00
+56(1.79%)
時価総額 3,027,723百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5411 東証プライム
1,936.5
9/20 15:00
+30.5(1.6%)
時価総額 1,189,859百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
5,180
9/20 15:00
+117(2.31%)
時価総額 321,103百万円
非鉄金属メーカー大手。1884年創業。廃棄物処理事業や土壌浄化事業、半導体事業、伸銅品事業等も。高純度ガリウム、磁気記録材料等で世界トップシェア。環境・リサイクル関連サービスは堅調な受注が続く見通し。 記:2024/07/02
6178 東証プライム
1,424
9/20 15:00
+28.5(2.04%)
時価総額 5,365,447百万円
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に有するグループ会社。約2万4千の郵便ネットワークを持つ。郵便・物流事業は売上伸び悩むが、郵便局窓口事業や銀行業が売上下支え。24.3期3Q累計は小幅増収。 記:2024/04/09
6302 東証プライム
3,336
9/20 15:00
+22(0.66%)
時価総額 410,011百万円
総合重機大手。減・変速機や射出成形機に強み。半導体装置や建機なども。24.12期は営業益反落計画も為替想定1ドル135円。物流・建設関連の受注残も豊富。新中計では26.12期に営業益1000億円を目指す。 記:2024/04/12
6339 東証プライム
1,004
9/20 15:00
+4(0.4%)
時価総額 54,799百万円
鋳造設備機械メーカー。1934年創業。鋳造設備で世界トップシェア。表面処理事業、集塵機等の環境事業、搬送事業、特機事業も。自動車関連企業が主要顧客。付加価値追求で競争力向上図る。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/26
6340 東証プライム
3,770
9/20 15:00
+85(2.31%)
時価総額 106,126百万円
充填・包装設備を製造・販売。国内首位の飲料用充填システムに強み。半導体装置なども。メカトロシステム事業は堅調。半導体製造装置は横ばいだが、医療機器は海外向け売上が増加。24.6期2Q累計は大幅増益。 記:2024/04/14
6472 東証プライム
259.9
9/20 15:00
+4.1(1.6%)
時価総額 138,387百万円
大手ベアリングメーカー。1918年創業。ハブベアリング、ドライブシャフトで世界シェアトップクラス。ロボット用モジュール等も手掛ける。27.3期売上高8300億円目標。アフターマーケットビジネスの拡大図る。 記:2024/06/29
6503 東証プライム
2,276.5
9/20 15:00
+38.5(1.72%)
時価総額 4,888,105百万円
総合電機大手。FA機器や自動車機器、昇降機、パワー半導体に強み。鉄道車両機器なども。24.3期3Q累計はFA機器が低調。だが自動車機器やインフラ関連が好調で増収増益に。4Qにルネサス株売却特益を計上予定。 記:2024/04/12
6701 東証プライム
13,705
9/20 15:00
+285(2.12%)
時価総額 3,739,409百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6902 東証プライム
2,119.5
9/20 15:00
+37(1.78%)
時価総額 6,680,198百万円
自動車部品で国内最大。カーエアコンや燃焼噴射装置に強み。トヨタ系列も系列外への販売も多い。24.3期3Q累計は客先の増産を受けて販売伸長。だが燃料ポンプのリコール費用が利益の重石に。政策保有株縮減の意向。 記:2024/04/12
7181 東証プライム
2,629
9/20 15:00
+3.5(0.13%)
時価総額 1,050,796百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。第一生命と業務提携。中期経営計画では26.3期純利益910億円目指す。 記:2024/05/10
7182 東証プライム
1,322.5
9/20 15:00
+10(0.76%)
時価総額 4,958,773百万円
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
7269 東証プライム
1,591.5
9/20 15:00
+13.5(0.86%)
時価総額 3,126,639百万円
大手自動車メーカー。軽自動車で国内首位級、オートバイでも世界的。四輪車はインドでトップシェア。四輪事業は堅調。日本やインド、欧州で販売が増加。二輪事業はインドで販売増。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/04/14
7701 東証プライム
4,605
9/20 15:00
+18(0.39%)
時価総額 1,363,402百万円
分析・計測機器大手。物質分離装置のクロマトグラフや分離物資成分の質量分析計で世界的。計測機器事業は堅調。ヘルスケア領域では液体クロマトグラフ、質量分析システムが販売増。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/04/13
8795 東証プライム
2,539
9/20 15:00
+46(1.85%)
時価総額 1,495,471百万円
生保大手。個人向けの大同生命や中小企業向けの太陽生命、乗合代理店市場向けのT&Dフィナンシャル生命が中核。新契約年換算保険料は増加。コンサル営業推進で主力商品の販売が伸びる。24.3期3Qは黒字転換。 記:2024/04/13
9007 東証プライム
1,679
9/20 15:00
-24.5(-1.44%)
時価総額 618,708百万円
大手私鉄の一角。新宿駅と小田原駅を結ぶ小田原線など3路線を展開。小田急百貨店等の流通業、小田急不動産等の不動産業、ホテル業等も。25.3期は増収計画。不動産分譲業における計上予定戸数の増加を見込む。 記:2024/07/07
9048 東証プライム
1,720.5
9/20 15:00
-2.5(-0.15%)
時価総額 338,424百万円
中部圏地盤の大手私鉄。1894年創業。豊橋駅ー名鉄岐阜駅の名古屋本線などが主要路線。鉄軌道路線網は440キロ超。運送事業、不動産事業、ホテル業等も。不動産事業の収益力強化、航空事業の強化等に取り組む。 記:2024/08/10
9507 東証プライム
1,303
9/20 15:00
-10(-0.76%)
時価総額 270,409百万円
四国地盤の電力会社。原子力発電、火力発電が軸。情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、アグリ事業等も。電化住宅契約数は順調に増加。26.3期経常利益400億円以上目標。再生可能エネルギーは新規開発推進。 記:2024/05/16
5,514
9/20 15:00
-17(-0.31%)
時価総額 675,641百万円
スクウェア・エニックス、タイトーなどを傘下に収める持株会社。ファイナルファンタジー、ドラゴンクエストなどRPGで存在感。配当性向30%が基本方針。開発体制の整備、新作タイトルのデジタル販売強化等に注力。 記:2024/07/05