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前場に注目すべき3つのポイント~半導体株の押し目狙い~

2024/8/1 9:05 FISCO
*09:05JST 前場に注目すべき3つのポイント~半導体株の押し目狙い~ 8月1日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■半導体株の押し目狙い ■パナソニック、1Q営業利益 7.3%減 837億円 ■前場の注目材料:ユアサ商事、アルファTKGに出資、国内外で独占販売 ■半導体株の押し目狙い 1日の日本株市場は、売り一巡後は半導体株主導での押し目狙いの展開になりそうだ。7月31日の米国市場は、NYダウが99ドル高、ナスダックは451ポイント高だった。米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り政策金利を据え置いた。FOMC後のパウエルFRB議長会見で、9月の利下げの可能性を示唆したことが材料視された。また、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が決算評価から買われるなど、ハイテク株の強い値動きが目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比575円安の38655円。円相場は1ドル150円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで開始直後に急落しており、一時38390円まで売られる場面もみられた。為替市場ではドル円が一時1ドル=149円台に突入しており、日米金利差縮小に伴う持ち高調整の売りが警戒されやすいところである。一方で、米国ではエヌビディアが急伸するなど半導体株の強い値動きが目立った。「バイデン政権は新たな対中輸出規制において、日韓とオランダは適用が除外される見通し」と報じられたことは前日の時点で織り込まれているが、押し目狙いの買い意欲は強そうだ。 また、メタプラットフォームズが決算評価から時間外取引で買われており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の手掛かり材料になりやすいだろう。国内ではアドバンテスト<6857>が業績予想の上方修正を発表しており、評価されそうである。そのため、先物にサヤ寄せする形から朝方こそ売りが先行するだろうが、売り一巡後はリバウンド機運が高まりそうだ。もっとも、日米金利差縮小に伴う円高基調が強まるなか、トヨタ<7203>など輸出関連の一角は手掛けづらくさせそうなほか、日米金融イベント通過でメガバンクなどには利益確定の売りが入りやすくなろう。 日経平均は昨日の上昇で7月25日の急落局面で空けたマドを埋めており、75日線を回復してきた。達成感が意識されやすいところであるが、売り一巡後の底堅さがみられるようだと、同線からの上放れを狙った動きもありそうだ。こう着感が強まるようだと、決算を手掛かりとした個別物色の流れになりやすく、昨夕の決算ではアドバンテストのほか、JR東<9020>、日立<6501>、コニカミノルタ<4902>、Jパワー<9513>、住友ファーマ<4506>、積水化<4204>、日清粉G<2002>、エプソン<6724>、日特殊陶<5334>、山崎パン<2212>、TOTO<5332>、京成<9009>、ナブテスコ<6268>辺りが注目される。 ■パナソニック、1Q営業利益 7.3%減 837億円 パナソニック<6752>が発表した2025年3月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比4.5%増の2兆1216.89億円、営業利益は同7.3%減の837.61億円だった。コンセンサス(942億円程度)には届かず。くらし事業の売上高は、8680億円(前年同期比4%増)、オートモーティブの売上高は、3636億円(同7%増)、コネクトの売上高は、2979億円(同13%増)となった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(39101.82、+575.87) ・NYダウは上昇(40842.79、+99.46) ・ナスダック総合指数は上昇(17599.40、+451.98) ・SOX指数は上昇(5233.18、+343.03) ・VIX指数は低下(16.36、-1.33) ・米原油先物は上昇(77.91、+3.18) ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・ユアサ商事<8074>アルファTKGに出資、国内外で独占販売 ・NTT<9432>NTTコム、北海道にIOWN拠点、半導体集積地で実装 ・トヨタ自<7203>国交省が是正命令、「型式指定」不正、新たに7車種 ・オリックス<8591>パナソニックコネクトとプロジェクターで新会社 ・住友ファーマ<4506>早期退職700人募集、国内構造改革 ・TREHD<9247>みずほリースと新会社、工場の統廃合を包括支援 ・日華化学<4463>195億円投じ福井市内に新工場、化粧品3倍、27年稼働 ・IHI<7013>除雪車試験で不正、10機種・1239台 ・アイシン<7259>BMWと「イーアクスル」、中・欧で受託生産 ・いすゞ自<7202>北米でEVコネクテッドサービス開始 ・川崎重工<7012>水素30%混焼に成功、神戸工場でガスエンジン実証 ・日揮HD<1963>京大発新興に追加出資、ペロブスカイト実装 ・IHI<7013>アンモニア物流で台湾社と協業検討 ・NEC<6701>3D-LiDARで遠方の潮位を高精度測定 ・TKC<9746>デジタルインボイス仕訳生成の特許を無償開放 ・三菱ケミカルG<4188>荷待ち時間を本格調査、物流課題に対応 ・鹿島<1812>掘削作業を自動化、省人化・生産性向上 ・日本ゼオン<4205>高機能材料に軸、光学樹脂、徳山・水島2拠点体制 ・戸田建設<1860>3Dで陸上風力部材の輸送経路検討、AI活用システム ・ダイセル<4202>阪大とSiC半導体長寿命化、銀・シリコンで接合材料 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし [<海外> ・10:30 豪・6月貿易収支(予想:+50.00億豪ドル、5月:+57.73億豪ドル) ・10:45 中・7月財新製造業PMI(予想:51.5、6月:51.8) 《ST》
関連銘柄 33件
1812 東証プライム
2,651
11/21 15:30
-44(-1.63%)
時価総額 1,401,467百万円
1840年創業のゼネコン大手。国内初の超高層ビル「霞が関ビル」を手掛けるなど超高層ビルに強み。六本木ヒルズ森タワーなどで実績。スエズ運河橋など海外でも実績。不動産開発事業など成長領域の拡大に注力。 記:2024/10/10
1860 東証プライム
976.9
11/21 15:30
-15.1(-1.52%)
時価総額 315,204百万円
1881年創業のゼネコン準大手。建築事業が主力。土木事業、海外事業、浮体式洋上風力発電事業等も。丸の内オアゾ、さいたま合同庁舎などで施工実績。海外事業などへの成長投資で事業ポートフォリオの強化を図る。 記:2024/10/07
1963 東証プライム
1,303.5
11/21 15:30
-4(-0.31%)
時価総額 338,413百万円
日揮、日揮グローバルなどを傘下に収める持株会社。独立系。総合エンジニアリング業界で国内トップ。LNGプラント建設に強み。機能材製造事業も展開。配当性向30%目途。機能材製造事業では機能性塗料材の拡販図る。 記:2024/08/05
2002 東証プライム
1,827
11/21 15:30
-13(-0.71%)
時価総額 556,062百万円
日清製粉、日清製粉ウェルナなどを傘下に持つ持株会社。1900年創業。国内小麦粉販売シェアトップ(重量ベース)。家庭用製品でも国内トップシェア商品多数。豪州製粉事業、インドイースト事業の業績回復施策を推進。 記:2024/07/29
2212 東証プライム
2,834
11/21 15:30
-28.5(-1%)
時価総額 624,282百万円
国内最大の製パン会社。1948年設立。菓子パンに強み。コンビニ「デイリーヤマザキ」の運営等も。不二家、東ハトなどを傘下に持つ。配当性向30%目標。食パン部門は主力の「ロイヤルブレッド」などの販売が順調。 記:2024/06/25
4188 東証プライム
830.3
11/21 15:30
-15.8(-1.87%)
時価総額 1,250,671百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4202 東証プライム
1,352
11/21 15:30
+28.5(2.15%)
時価総額 374,427百万円
1919年創業の化学メーカー。酢酸等のマテリアル事業が主力。自動車エアバッグ用インフレータ、化粧品原料、医薬品用添加剤、ディスプレイ材料等も手掛ける。総還元性向40%以上目標。酢酸は国内外で拡販図る。 記:2024/08/29
4204 東証プライム
2,320.5
11/21 15:30
-23(-0.98%)
時価総額 1,031,478百万円
新築住宅事業やリフォーム事業等の住宅部門、液晶用微粒子や半導体材料等の高機能プラスチックス部門が柱。塩化ビニル管、メディカル事業等も。リフォーム事業は断熱リフォームなど改装の拡販、営業人員の拡充図る。 記:2024/08/02
4205 東証プライム
1,433.5
11/21 15:30
+10.5(0.74%)
時価総額 329,008百万円
合成ゴム、高機能樹脂の製造・開発等を行う化学メーカー。レーザービームプリンター用レンズ材料、グリーン系香料等で世界トップクラスのシェア。27.3期売上高5100億円目標。電池材料などに新規投資を集中へ。 記:2024/06/07
4463 東証スタンダード
1,128
11/21 15:30
-6(-0.53%)
時価総額 19,977百万円
界面活性剤メーカー。1938年創業。福井県福井市に本社。繊維加工用薬剤で国内トップシェア。化学品事業、ヘアケア剤等の化粧品事業を手掛ける。化粧品事業ではメンズブランドの強化などで国内シェア拡大を図る。 記:2024/08/01
4506 東証プライム
611
11/21 15:30
+18(3.04%)
時価総額 243,117百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。2型糖尿病治療剤「エクア」などの販売拡大図る。 記:2024/06/11
4902 東証プライム
681.8
11/21 15:30
-5.6(-0.81%)
時価総額 342,716百万円
カラー複合機、ITサービス等を手掛けるデジタルワークプレイス事業が主力。デジタルカラー印刷機、X線関連機器に強みを持つヘルスケア事業等も展開。オフィスユニットではコスト低減等で収益力の強化を図る。 記:2024/07/05
5332 東証プライム
4,042
11/21 15:30
-1(-0.02%)
時価総額 715,357百万円
水まわり住宅総合機器メーカー。1917年創立。福岡県北九州市に本社。国内トイレ市場首位。レストルーム、バス、キッチン、洗面商品等の製造・販売を行う。日本住設事業ではサステナブル高付加価値商品の提案を強化。 記:2024/10/08
5334 東証プライム
4,857
11/21 15:30
-26(-0.53%)
時価総額 967,748百万円
自動車関連事業が主力。スパークプラグ、排気ガス浄化システム用酸素センサで世界トップシェア。半導体製造装置部品、酸素濃縮装置等も。自動車関連分野は高付加価値製品の拡販図る。30.3期売上7500億円目標。 記:2024/06/03
6268 東証プライム
2,358.5
11/21 15:30
-17.5(-0.74%)
時価総額 285,529百万円
制御装置大手。精密減速機、鉄道車両用機器、航空機器、自動ドア、商用車用機器、油圧機器、舶用機器、包装機などを展開。太陽追尾駆動装置向けにも注力。中国の景気低迷響き、設備投資需要等弱含み。原価低減を図る。 記:2024/06/14
6501 東証プライム
3,750
11/21 15:30
-66(-1.73%)
時価総額 17,387,134百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6701 東証プライム
12,270
11/21 15:30
-90(-0.73%)
時価総額 3,347,870百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6724 東証プライム
2,650
11/21 15:30
-30(-1.12%)
時価総額 1,020,308百万円
インクジェットプリンター大手。1942年設立。POSシステム関連製品、ラベルプリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット等も。オフィスプリンティング、商業・産業プリンティングなどを成長領域に位置付け。 記:2024/10/14
1,520
11/21 15:30
-4.5(-0.3%)
時価総額 3,730,758百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6857 東証プライム
9,385
11/21 15:30
-156(-1.64%)
時価総額 7,190,233百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
7012 東証プライム
6,229
11/21 15:30
-182(-2.84%)
時価総額 1,045,986百万円
総合重機大手。二輪車や航空機、鉄道車両、造船、各種発電設備プラント、油圧機器・油圧装置等を手掛ける。ウェハ搬送ロボットで世界トップシェア。1878年創業。エネルギー・環境ソリューション分野などに注力。 記:2024/10/20
7013 東証プライム
8,721
11/21 15:30
-358(-3.94%)
時価総額 1,348,964百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7202 東証プライム
1,981.5
11/21 15:30
+8.5(0.43%)
時価総額 1,487,855百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
7203 東証プライム
2,674.5
11/21 15:30
-24(-0.89%)
時価総額 42,243,693百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7259 東証プライム
1,620
11/21 15:30
-8(-0.49%)
時価総額 1,310,619百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。駆動ユニット、電動ウォーターポンプ、パワースライドドアで世界シェアトップクラス。トヨタ以外ではステランティス社などが得意先。政策保有株式のゼロ化、グローバル在庫の圧縮図る。 記:2024/09/02
8074 東証プライム
4,510
11/21 15:30
+5(0.11%)
時価総額 99,671百万円
住設・管材・空調部門が主力の商社。工業機械、産業機器、建築・エクステリア、建設機械なども扱う。1666年創業。主要販売先は約2万社、主要仕入先は6000社。ロボット、自動化設備の拡販など成長戦略を推進。 記:2024/10/08
8591 東証プライム
3,314
11/21 15:30
-1(-0.03%)
時価総額 4,026,381百万円
大手金融サービス。自動車やICT関連機器等のリース・レンタル、不動産開発・賃貸管理、企業投資、環境エネルギー、生命保険、銀行など多角的に事業展開。輸送機器、不動産運営、コンセッションは回復傾向続く。 記:2024/07/07
9009 東証プライム
3,843
11/21 15:30
-56(-1.44%)
時価総額 662,575百万円
東京都心と成田国際空港を結ぶスカイライナーなどを運行する大手私鉄。1909年創業。流通業や不動産業、ホテル運営等も。オリエンタルランドの大株主。今期は運輸業における成田空港輸送の増加などを見込む。 記:2024/06/04
9020 東証プライム
2,779
11/21 15:30
-94(-3.27%)
時価総額 3,152,531百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9247 東証プライム
1,626
11/21 15:30
-28(-1.69%)
時価総額 85,545百万円
21年に産廃処理のタケエイとリバーHDが経営統合して発足。廃棄物処理事業は、再資源化および最終処分までを一貫して手掛ける。バイオマス発電等も。産廃処理は伸長。新中計は29年3月期売上高1200億円目標。 記:2024/08/24
9432 東証プライム
156.9
11/21 15:30
+1(0.64%)
時価総額 14,207,344百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9513 東証プライム
2,545
11/21 15:30
-53(-2.04%)
時価総額 465,865百万円
電力会社への電力供給等を行う電力会社。大規模石炭火力発電所や大規模水力発電所等を手掛ける。風力発電所の建設で国内トップレベルの実績。中期経営計画では27.3期経常利益900億円程度、ROE5%程度目標。 記:2024/06/04
9746 東証プライム
3,800
11/21 15:30
-35(-0.91%)
時価総額 202,031百万円
会計事務所事業が主力。財務会計システム「FXシリーズ」、税理士事務所オフィス・マネジメント・システムなどの提供を行う。税理士集団「TKC全国会」との連携に強み。次世代製品の研究・開発などに取り組む。 記:2024/07/08