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後場に注目すべき3つのポイント~為替介入への警戒感が先行し買い手控えに

2024/3/28 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~為替介入への警戒感が先行し買い手控えに 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反落、為替介入への警戒感が先行し買い手控えに ・ドル・円は伸び悩み、日本の為替介入に警戒 ・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は信越化学<4063> ■日経平均は大幅反落、為替介入への警戒感が先行し買い手控えに 日経平均は大幅反落。前日比479.29円安(-1.18%)の40283.44円(出来高概算9億3000万株)で前場の取引を終えている。 27日の米国市場は反発。ダウ平均は477.75ドル高(+1.22%)の39760.08ドル、ナスダックは83.83ポイント高(+0.51%)の16399.52、S&P500は44.91ポイント高(+0.86%)の5248.49で取引を終了した。値ごろ感からの買いに、寄り付き後から上昇。携帯端末のアップルや電気自動車テスラなど一部ハイテク株の回復、利下げ期待やソフトランディング期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、月末、期末に向けた調整と見られる買戻しに上げ幅を拡大し終了。 米国株は大幅高となったが、期末の配当落ちなどが影響して東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートした後は、配当落ち分(約264円)なども影響し弱い動きが継続。政府・日本銀行による為替介入への警戒感が高まっているほか、日経平均採用銘柄の入れ替えを明日29日に控えていることもあり積極的な買いは手控えられた。日経平均は40213.21円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、ソフトバンク<9434>、NTTデータ<9613>、大林組<1802>、クレディセゾン<8253>が売られたほか、日東電工<6988>、帝人<3401>も下落。日経平均採用以外の銘柄では、権利落ちなどが影響して極東証券<8706>が下落したほか、目立った売買材料は観測されていないが、北越コーポ<3865>が急落。 一方、1対10の大型株式分割を行った三菱重<7011>が買われたほか、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株も昨日に続き上昇。このほか、資生堂<4911>、日本電気硝子<5214>、IHI<7013>が買われた。 セクターでは、パルプ・紙、鉄鋼、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、銀行業などが下落した一方、鉱業、機械、不動産業、電気・ガス業の4セクターのみ上昇した。 昨日夕方、財務省と金融庁、日銀は、国際金融資本市場に関する緊急の情報交換会合(三者会合)を開催した。三者会合の開催は2023年5月以来のことで、政府・日銀による為替介入実施に向けた醸成が着々と進んでいる様子だ。ランチタイムの為替は1ドル151円30-40銭台と朝方比では横ばい推移。「期末に株安を招く円買い介入は実施しにくい」との見方はあるが、「スタンバイ」状態の政府・日銀の姿勢を受けて、円安ドル高は進みにくくなっている。後場の東京市場も、為替動向に注視した神経質な展開となりそうだ。瞬間的な為替の動きには注意したい。 ■ドル・円は伸び悩み、日本の為替介入に警戒 28日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、151円24銭から151円54銭まで上昇後はやや値を下げた。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者のタカ派的な見解で、ドル買いに振れやすい地合いに。ただ、日本の為替介入が警戒され、円買い圧力は継続する。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円24銭から151円54銭、ユーロ・円は163円49銭から163円86銭、ユーロ・ドルは1.0808ドルから1.0827ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ソラコム<147A>、地域新聞社<2164>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は信越化学<4063> ■経済指標・要人発言 ・豪・2月小売売上高:前月比+0.3%(予想:+0.4%、1月:+1.1%) 【要人発言】 ・ウォラー米FRB理事 「データは今年の利下げの可能性が少ないことを示唆」 「賃金上昇圧力は緩和しつつある」 「利上げの可能性は極めて低い」 ・林官房長官 「為替市場の動向、高い緊張感をもって注視」 「行き過ぎた動きにあらゆる手段を排除せず適切に対応」 「為替介入については具体的な見解を控える」 ・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18・19日) 「普通の金融緩和への移行、中期的にプラスの効果を期待できる」 「今回の措置で金融市場に大きな変動が起こる可能性は低い」 「政策枠組みの見直し、金融引き締めへのレジーム転換ではない」 「マイナス金利とYCCの同時解除、金融環境に非連続的な変化をもたらすリスク」 「大規模緩和を上手に手仕舞うためにはこれからの政策の手綱さばきが重要」 <国内> 特になし <海外> ・16:00 英・10-12月期GDP改定値(前年比予想:-0.2%、速報値:-0.2%) ・16:00 英・10-12月期経常収支(予想:-214億ポンド、7-9月期:-172億ポンド) 《CS》
関連銘柄 20件
147A 東証グロース
1,121
11/22 15:30
-79(-6.58%)
時価総額 50,590百万円
IoT向けデータ通信を軸とするIoTプラットフォーム事業を展開。活用事例に電気・ガスの遠隔検針、工場の遠隔監視など。契約回線数は600万回線。主要顧客の年間解約率は0.3%。課金アカウント数は順調増。 記:2024/06/25
1802 東証プライム
2,120
11/22 15:30
+86.5(4.25%)
時価総額 1,529,601百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
2164 東証グロース
353
11/22 15:20
+7(2.02%)
時価総額 943百万円
千葉県や茨城県で発行する地域フリー情報誌「ちいき新聞」の広告枠販売が柱。富裕層向け情報誌、子育て支援情報誌を発行。ちいき新聞の週間発行部数は約173万部。キャリア教育副教材は配布対象の小中学校を拡大。 記:2024/10/27
3401 東証プライム
1,372.5
11/22 15:30
+43.5(3.27%)
時価総額 271,692百万円
1918年創立の化学メーカー。マテリアル事業、繊維・製品事業が柱。パラ系アラミド繊維で世界トップシェア。在宅酸素療法用酸素濃縮装置などに強み。アラミド、炭素繊維などは新規用途開発の推進などに取り組む。 記:2024/10/05
3865 東証プライム
1,565
11/22 15:30
+2(0.13%)
時価総額 294,303百万円
1907年設立の中堅製紙会社。紙・パルプ製品の製造・販売を行う。パッケージング・紙加工事業、バイオマスボイラー向け燃料チップの販売等も。紙容器案件の深掘りなどにより、事業ポートフォリオシフトの加速図る。 記:2024/10/06
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(0.95%)
時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4911 東証プライム
2,729
11/22 15:30
-19(-0.69%)
時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
5214 東証プライム
3,456
11/22 15:30
+30(0.88%)
時価総額 343,951百万円
薄型パネルディスプレイ用ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ等を手掛ける。FPD用ガラス、自動車部品用ガラス繊維で高シェア。28.12期売上高4000億円目標。高付加価値製品の開発、事業化推進。 記:2024/10/20
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(0.66%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6988 東証プライム
2,403.5
11/22 15:30
-1.5(-0.06%)
時価総額 1,698,700百万円
1918年創業の高機能材料メーカー。偏光板やフレキシブルプリント基板等のオプトロニクス部門、インダストリアルテープ部門が柱。核酸の受託製造、衛生材料等も。情報機能材料ではハイエンド製品向けに注力。 記:2024/09/02
7011 東証プライム
2,309
11/22 15:30
-1(-0.04%)
時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7013 東証プライム
8,529
11/22 15:30
-192(-2.2%)
時価総額 1,319,266百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
8253 東証プライム
3,680
11/22 15:30
+216(6.24%)
時価総額 682,438百万円
流通系で国内最大のクレジットカード会社。そごう・西武、パルコ等と強い提携関係。信用保証や不動産ビジネスも。ファイナンス事業は堅調。インドなど海外事業拡大へ。新中計では事業利益を27年3月期1000億円へ。 記:2024/08/17
8706 東証プライム
1,345
11/22 15:30
+3(0.22%)
時価総額 44,088百万円
独立系証券会社。対面コンサルティング営業が基本。強固な顧客基盤、多彩な商品提供力が強み。投資銀行業務、不動産投資商品の組成・提供等も。配当性向70%目安。中期事業計画では27.3期ROE8%目標。 記:2024/06/17
8801 東証プライム
1,257
11/22 15:30
+11.5(0.92%)
時価総額 3,534,336百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8802 東証プライム
2,108.5
11/22 15:30
+18(0.86%)
時価総額 2,680,485百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
8804 東証プライム
2,659
11/22 15:30
+48.5(1.86%)
時価総額 556,178百万円
1896年創業の総合不動産デベロッパー。旧安田財閥系。東京・八重洲、日本橋周辺が最重点エリア。マンションはBrilliaブランドで展開。配当性向30%以上目安。保有オフィスビルは40棟超。稼働率は高水準。 記:2024/07/07
8830 東証プライム
4,567
11/22 15:30
+45(1%)
時価総額 2,174,285百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。不動産販売やリフォーム等も。六本木五丁目、飯田橋など進行中の案件は豊富。 記:2024/07/07
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(0.41%)
時価総額 9,235,494百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
9613 東証プライム
2,884.5
11/22 15:30
+77(2.74%)
時価総額 4,045,511百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10