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前場に注目すべき3つのポイント~33000円辺りに接近する局面においてはリバウンド狙いのスタンスに~

2023/12/7 8:39 FISCO
*08:39JST 前場に注目すべき3つのポイント~33000円辺りに接近する局面においてはリバウンド狙いのスタンスに~ 7日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■33000円辺りに接近する局面においてはリバウンド狙いのスタンスに ■SOMPO、24/3上方修正 経常利益 4510億円←3650億円 ■前場の注目材料:カヤバ、岐阜北工場に「後輪用ショックアブソーバー」新ライン ■33000円辺りに接近する局面においてはリバウンド狙いのスタンスに 7日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。6日の米国市場はNYダウが70ドル安、ナスダックは83ポイント安だった。米ADP雇用統計で、民間部門の雇用者数の伸びが予想を下回り、労働市場のひっ迫緩和で、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ終了観測が一段と強まり買いが先行した。その後、景気減速への警戒感に加えて、米雇用統計への警戒感などで買いが続かず、終盤にかけて年初来最高値付近での高値警戒感などから利食い売りが優勢となった。シカゴ日経225先物清算値(12月限)は、大阪比290円安の33160円。円相場は1ドル147円20銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。もっとも日経平均は前日に670円高と大幅な反発となったこともあり、反動安は想定内だろう。米国市場ではエヌビディアなどハイテク株の一角が売られており、昨日の日経平均をけん引した指数インパクトの大きい値がさハイテク株などは相場の重荷となりそうだが、利食い一巡後の押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。週末のメジャーSQを前に荒い値動きは警戒されやすいものの、日経平均が33000円辺りに接近する局面においてはリバウンド狙いのスタンスに向かわせよう。 また、昨日の日経平均は25日線からのリバウンドにより、ボリンジャーバンドの+1σ水準に接近してきた。25日線と+1σとのレンジ内での推移が意識されやすく、売り一巡後の底堅さがみられてくるようだと、+1σへのトレンドに向かう可能性はあるだろう。そのため、利食いは入るものの、短期的な調整を狙った仕掛け的な売りは手控えておきたいところである。 物色としてはハイテク株が手掛けづらいなか、配当志向などからバリュー株に向かいやすいだろう。また、直近IPO銘柄や生成AIなどのテーマ株などでの短期的な値幅取り狙いの資金が入りやすい。そのほか、依然として不安定ながら、相対的に出遅れている中小型株についても、上値追いは慎重ながら、押し目狙いで対応したいところだろう。 ■SOMPO、24/3上方修正 経常利益 4510億円←3650億円 SOMPO<8630>は2024年3月期業績予想の修正を発表。経常利益を3650億円から4510億円に上方修正した。保有する投資有価証券の一部を売却しており、これに伴い、投資有価証券売却益860億円を計上する。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(33445.90、+670.08) ・1ドル=147.10-20円 ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化観測 ・日銀は金融緩和を継続 ・カヤバ<7242>岐阜北工場に「後輪用ショックアブソーバー」新ライン ・コマツ<6301>電動建機普及へ、開発・生産体制を強化 ・KDDI<9433>エネコートテクノロジーズと曲がる太陽電池、来年2月群馬で実証 ・楽天グループ<4755>楽天銀2550万株を海外市場で売却、700億円の見込み ・明治HD<2269>北海道に乳製品の新工場、480億円投資 ・日清食HD<2897>ブラジルに第3工場、315億円投資 ・第一三共<4568>ノバルティスと和解、特許訴訟で264億円受け取り ・日産自<7201>仏ルノー子会社、日産・三菱自の欧向けEV供給 ・ソニーG<6758>米IBM・メタ、AI研究協力団体を発足、東大などと参画 ・豊田合成<7282>EV製造工程に対応したモジュール供給 ・住友商事<8053>タイ国営電力と覚書、東南アで再生エネ開発 ・三菱マテリアル<5711>福島にリチウム電池再生実証棟 ・洋エンジ<6330>タイでアセチレンブラック製造設備の設計・調達受注 ・航空電子<6807>SPEコネクター試作、ケーブル、柔軟に湾曲 ・NEC<6701>動画から説明文を自動生成、新技術、LLM×映像認識AI ・富士通<6702>フィンランド社と契約、ITサービス包括提供 ・住友大阪セメント<5232>人工石灰石の生産拡大、炭素回収・利用 ・東京電力HD<9501>東電PG子会社、分散DCで系統混雑を緩和、再生エネ導入促進 ・不動テトラ<1813>地盤改良で新工法、建設発生土の改質不要 ・旭化成<3407>欧で食塩電解セルのレンタル実証 ・鹿島<1812>6100mm径の拡底杭を築造、超高層ビル支える工法開発 ・日本板硝子<5202>米にガラス製造設備 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・09:30 豪・10月貿易収支(予想:+75.00億豪ドル、9月:+67.86億豪ドル) ・時間未定 中・11月輸出(前年比予想:0.0%、10月:-6.4%) ・時間未定 中・11月輸入(前年比予想:+3.9%、10月:+3.0%) 《ST》
関連銘柄 23件
1812 東証プライム
2,704.5
11/22 15:30
+53.5(2.02%)
時価総額 1,429,750百万円
1840年創業のゼネコン大手。国内初の超高層ビル「霞が関ビル」を手掛けるなど超高層ビルに強み。六本木ヒルズ森タワーなどで実績。スエズ運河橋など海外でも実績。不動産開発事業など成長領域の拡大に注力。 記:2024/10/10
1813 東証プライム
2,096
11/22 15:30
+7(0.34%)
時価総額 34,563百万円
土木事業、地盤改良事業が柱。テトラ、不動建設が2006年に合併。大阪沖埋立処分場護岸築造工事などで施工実績。消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等も。新規事業の創出図る。27.3期売上高780億円目標。 記:2024/10/10
2269 東証プライム
3,299
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 968,121百万円
牛乳・乳製品、菓子、食品の製造・販売等を行う明治が中核の持株会社。ヨーグルトやチョコレート、プロテインで国内トップシェア。医薬品事業も。総還元性向50%以上目安。食品部門では高付加価値商品の投入図る。 記:2024/08/05
3,829
11/22 15:30
+7(0.18%)
時価総額 1,181,572百万円
即席麺大手。「チキンラーメン」や「カップヌードル」、「どん兵衛」など有力ブランド多数。海外開拓を強化。医薬品の研究開発も行い、冷凍食品や菓子、シリアルも展開。明星食品は傘下。国内外で伸長し、原料高こなす。 記:2024/06/05
3407 東証プライム
1,091.5
11/22 15:30
+14.5(1.35%)
時価総額 1,521,477百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
4568 東証プライム
4,435
11/22 15:30
-48(-1.07%)
時価総額 8,635,096百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
4755 東証プライム
879.4
11/22 15:30
-12.5(-1.4%)
時価総額 1,892,070百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
5202 東証プライム
344
11/22 15:30
+5(1.47%)
時価総額 31,487百万円
大手ガラスメーカー。1918年創業。住友グループ。2006年に英国ピルキントン社を買収。建築用ガラス、自動車用ガラスが柱。取引先の生産回復で自動車用ガラス事業は売上順調。27.3期営業利益640億円目標。 記:2024/06/15
5232 東証プライム
3,363
11/22 15:30
+74(2.25%)
時価総額 115,452百万円
大手セメントメーカー。国内販売シェア3位。セメントや生コンクリート、固化材等のセメント製品、コンクリート二次製品の製造、販売を行う。リソースの集中投入により、半導体製造装置向け電子材料事業の規模拡大図る。 記:2024/10/20
5711 東証プライム
2,449.5
11/22 15:30
+33(1.37%)
時価総額 322,085百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
6301 東証プライム
4,116
11/22 15:30
+67(1.65%)
時価総額 4,008,206百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6330 東証プライム
716
11/22 15:30
+38(5.6%)
時価総額 27,608百万円
三井グループのエンジニアリング会社。石油化学プラント、石油精製プラント、火力発電プラント等の設計、工事を行う。化学プラントに強み。海外売上比率は6割超。燃料アンモニアなどの案件形成に向けた取り組みを推進。 記:2024/08/09
6701 東証プライム
12,265
11/22 15:30
-5(-0.04%)
時価総額 3,346,505百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(0.58%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(-0.12%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6807 東証プライム
2,695
11/22 15:30
+12(0.45%)
時価総額 189,467百万円
NEC系のコネクタメーカー。携帯機器、自動車向け売上比率が高い。ユーザー・インターフェース・ソリューション、加速度計、ジャイロ等も手掛ける。26.3期売上2600億円目標。コネクタは新市場・顧客開拓図る。 記:2024/08/27
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(-1.38%)
時価総額 1,714,876百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7242 東証プライム
4,995
11/22 15:30
+25(0.5%)
時価総額 126,044百万円
1919年創業の油圧機器メーカー。自動車用ショックアブソーバで世界シェアトップクラス。産業用油圧機器や航空機器、特装車両等も。トヨタなどが主要取引先。収益力改善図る。26.3期売上高4700億円目標。 記:2024/10/21
7282 東証プライム
2,549.5
11/22 15:30
-3.5(-0.14%)
時価総額 325,352百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。エアバッグ等のセーフティシステム製品、ラジエータグリル等の内外装部品が主力。樹脂ターボダクト等も。トヨタグループ向け売上比率は6割超。米国で自動車用内外装部品の生産能力を増強。 記:2024/09/03
8053 東証プライム
3,282
11/22 15:30
+45(1.39%)
時価総額 3,974,827百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
8630 東証プライム
3,863
11/22 15:30
-62(-1.58%)
時価総額 1,275,408百万円
大手損害保険会社の損害保険ジャパンを中核とする持株会社。セゾン自動車火災保険、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOケアなども傘下に持つ。自動車保険が主力。海外保険事業では地域、事業領域の拡大を図る。 記:2024/08/30
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(0.7%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
558.8
11/22 15:30
-2.2(-0.39%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13