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後場に注目すべき3つのポイント~懸念材料は後退したといえるか・・・

2022/2/16 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~懸念材料は後退したといえるか・・・ 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日ぶり大幅反発、懸念材料は後退したといえるか・・・ ・ドル・円は小じっかり、日本株の大幅高で ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■日経平均は3日ぶり大幅反発、懸念材料は後退したといえるか・・・ 日経平均は3日ぶり大幅反発。562.83円高の27428.02円(出来高概算5億8701万株)で前場の取引を終えている。 15日の米株式市場でNYダウは422.67ドル高と4日ぶり大幅反発。ロシアが軍の一部撤収を発表したためウクライナ侵攻懸念が緩和し、寄り付き後上昇。プーチン大統領がドイツのショルツ首相と会談し引き続き外交的解決に前向きな姿勢を強調したことなどもプラス材料となり、終日堅調に推移。引けにかけて、バイデン大統領がロシア軍の撤収が未確認としたものの、パンデミック収束に伴う経済再開銘柄の買いが相殺し、上げ幅を拡大。ナスダック総合指数は+2.52%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は+5.46%となった。米株高を引き継いで日経平均は403.86円高でスタートすると、朝方は買いが先行し27450.28円(585.09円高)まで上昇。戻り待ちの売りから失速するも、もみ合いが続いた後、香港ハンセン指数の上昇などを追い風に、前引けにかけては再度騰勢を強めた。 個別では、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などの半導体関連や、信越化<4063>、SMC<6273>、TDK<6762>などのハイテク株が総じて大幅高。商船三井<9104>、ファーストリテ<9983>のほか、ANA<9202>やOLC<4661>、オープンドア<3926>などのアフターコロナ関連の一角も高い。米長期金利の上昇を追い風に三菱UFJ<8306>や第一生命HD<8750>などの金融も強い動き。決算発表銘柄ではブリヂストン<5108>、アサヒ<2502>などが買われた。一方、地政学リスク緩和を受けた原油先物価格の下落を材料にINPEX<1605>や石油資源開発<1662>が大幅に下落。キーエンス<6861>、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>も軟調。決算発表銘柄では、山崎パン<2212>、JACR<2124>、ピジョン<7956>などが売られ、ツバキ・ナカシマ<6464>は急落。 セクターではゴム製品、海運業、空運業などが上昇率上位に並んだ。一方、鉱業、石油・石炭製品の2業種のみが下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の81%、対して値下がり銘柄は16%となっている。 日経平均は前日までの2日間だけで800円超も下げていたこともあり、地政学リスクの緩和を受けた米株高を背景に、本日は大幅反発。ただ、25日移動平均線を手前に伸び悩んでおり、戻り待ちの売りの根強さも窺える。 また、本日の株高の持続性には依然懐疑的とならざるを得ない。ロシアは軍の一部撤収を発表したが、北大西洋条約機構(NATO)やバイデン米大統領はこうした動きについて「確認していない」と述べている。ロシア軍は依然としてウクライナ近辺で常時戦闘に入れる状態を維持しているとも伝わっており、地政学リスクは払しょくされていない。米国務省が言及しているに過ぎず、真偽は定かでないが、16日は当初ロシアがウクライナ侵攻をすると噂されていた日でもあり、依然警戒感は拭えない。 一方、ウクライナ情勢を巡る報道でかき消された感があるが、前日に発表された米1月生産者物価指数(PPI)は市場予想を大幅に上回った。前年同月比で+9.7%(予想の+9.1%)となり、前月比では+1.0%(同+0.5%)と予想比で2倍の伸びとなった。変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアでも前月比+0.8%(同+0.5%)と予想を大きく上回った。もともと、前回の12月分に続き2カ月連続で伸びが鈍化し、インフレ懸念の沈静化につながるとの期待がああったわけだが、完全に予想を覆す形となり、米10年国債利回りも再び2%台にまで上昇している。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めペース加速を一段と正当化しうる材料といえ、このPPIの上振れは、今後、じわじわと影響を与えそうだ。 明日未明には、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(1月開催分)が公表予定。すでに、市場では今年の全てのFOMCでの利上げを織り込みつつあるほか、4-6月中の量的引き締め(QT)開始も織り込み始めている。そのため、議事録公表がネガティブサプライズに働く可能性は低いと考えられるが、QTに関する言及の仕方次第では、PPIの上振れと合わせて改めて金融引き締め懸念が強まる可能性も捨てきれない。 仮にこれを無難に通過したとしても、3月FOMCまでの間には2月雇用統計など重要指標の発表も控えている。決算シーズンが一巡し、手掛かり材料難ということもあり、相場が上昇基調へ転換するというシナリオは描きにくいだろう。 一方、今晩の米国市場では、FOMC議事録の公表以外に、米1月小売売上高や半導体企業のエヌビディアやアプライド・マテリアルズの決算が予定されている。小売売上高は前月比でマイナスだった12月から一転してプラスが予想されている。FOMC議事録がタカ派色を一段と強める内容でないことに加えて、小売売上高や半導体企業の決算が予想を上回るものとなれば、短期的にはあく抜け感から一段の買い戻しなども想定されよう。 指数が一日に1~3%上下に動く日が珍しくなくなっており、ボラティリティー(変動率)の高い相場が続いている。今は短期的にはどちらに振れてもおかしくない地合いのため、引き続き慎重なリスクコントロールが求められよう。 さて、後場の日経平均は引き続き25日線を手前にしたもみ合いが続くと予想する。上述したように、今晩の米国市場では重要な見極め材料が多く予定されている。これらを確認する前に一段の上値追いは想定しにくく、25日線や心理的な節目の27500円を手前に伸び悩む構図に変化はないと考えられよう。 ■ドル・円は小じっかり、日本株の大幅高で 16日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、115円半ばを中心に値を上げた。前日NY株式市場の強含みで日経平均株価は大幅高となり、リスク選好の円売りが主要通貨を支える。一方、米10年債利回りは上げ渋るものの、高水準でドルは売りづらい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円59銭から115円74銭、ユーロ・円は131円27銭から131円43銭、ユーロ・ドルは1.1349ドルから1.1362ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ALBERT<3906>、カラダノート<4014>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・中・1月消費者物価指数:前年比+0.9%(予想:+1.0%、12月:+1.5%) ・中・1月生産者物価指数:前年比+9.1%(予想:+9.5%、12月:+10.3%) 【要人発言】 ・鈴木財務相 「物価上昇は家計所得を圧迫し、消費に影響する可能性がある」 「日銀は物価2%目標へ適切に金融政策を進めていると承知」 ・黒田日銀総裁 「日銀の収益がマイナスになると決めつけることはできない」 <国内> ・13:30 12月第3次産業活動指数(前月比予想:+0.3%、11月:+0.4%) <海外> ・16:00 英・1月消費者物価指数(前年比予想:+5.4%、12月:+5.4%) ・16:00 英・1月生産者物価指数・産出(前年比予想:+9.1%、12月:+9.3%) 《CS》
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国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1662 東証プライム
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3906 東証グロース
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±0(0%)
時価総額 41,165百万円
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3926 東証プライム
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時価総額 23,414百万円
旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を行う。多言語旅行比較サイトや伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の運営等も。テレビCMで競争優位性やブランド認知の拡大図る。ターゲット市場の拡充等に注力。 記:2024/06/15
4014 東証グロース
535
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時価総額 3,414百万円
妊娠・出産・育児支援アプリやヘルスケアアプリ、企業向け集客支援サービス等を手掛ける。陣痛間隔計測アプリで国内トップシェア。中計では28.7期売上高50億円以上目標。自社アプリプロダクトの強化などに注力。 記:2024/10/25
4063 東証プライム
5,660
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時価総額 11,329,577百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4661 東証プライム
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5108 東証プライム
5,372
11/26 15:30
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5713 東証プライム
3,765
11/26 15:30
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6273 東証プライム
67,070
11/26 15:30
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6464 東証プライム
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11/26 15:30
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精密スチールボール、精密セラミックボール、精密ローラー等の製造・販売を行う。1934年創業。ベアリング用精密ボールで世界トップシェア。不採算事業改革には目途。セラミックビジネス、メディカルデバイスに注力。 記:2024/10/04
2,000.5
11/26 15:30
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6762 東証プライム
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11/26 15:30
-49.5(-2.61%)
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SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
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時価総額 15,949,581百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
7956 東証プライム
1,483
11/26 15:30
+8(0.54%)
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ベビー用品メーカー。哺乳びんで世界トップシェア。介護用品や老化予防用品、認可保育園の運営等も手掛ける。海外売上高比率は6割超。電動鼻吸い器など新商品は国内販売順調。新規市場への参入等を積極的に検討。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,650
11/26 15:30
-485(-2.1%)
時価総額 10,682,487百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,794.5
11/26 15:30
-31.5(-1.73%)
時価総額 23,834,540百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,838
11/26 15:30
-43(-1.11%)
時価総額 3,958,317百万円
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9104 東証プライム
5,342
11/26 15:30
-88(-1.62%)
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海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9202 東証プライム
2,850
11/26 15:30
+20.5(0.72%)
時価総額 1,380,238百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9843 東証プライム
18,550
11/26 15:30
+230(1.26%)
時価総額 2,122,918百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13
9983 東証プライム
51,450
11/26 15:30
+720(1.42%)
時価総額 16,372,470百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25